豊田自動織機は３日、トヨタグループによる非公開化提案の受け入れを公表するとの報道を受け、同日開催予定の取締役会に付議する予定で、決定事項については速やかに開示するとのコメントを発表した。
トヨタ自動車もコメントを公表。「株式取得の対価総額が６兆円規模を上るかのような記載をはじめ誤解を招きかねない内容を含む」ものだとする一方、同件について同日に機関決定する予定であることを明らかにした。
豊田織の株価は３日午前の取引で一時前日比0.7％高の１万8380円を付けた。時価総額は６兆円を下回る水準で推移している。
企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から親子上場や株式の持ち合いに対して市場からは厳しい目が注がれており、国内上場企業の間では解消に向けた動きが広がっている。今回の買収・非公開化がそういった動きをさらに加速する契機となる可能性がある一方、トヨタ創業家によるグループ支配力を高めるだけに終わる
恐れもある。
トヨタグループ創業者の豊田佐吉氏が発明した自動織機の製造・販売のために設立され、トヨタの源流にあたる豊田織はトヨタ株の9.07％を保有するほか
デンソーや
アイシンなどグループ各社の株式も多く持つ。保有する株の価値は自社の時価総額に匹敵する規模で、資本効率の観点から問題視する向きもあった。
英調査会社ペラム・スミザーズ・アソシエイツのアナリスト、ジュリー・ブート氏は５月のリポートで、豊田織の買収は「コーポレートガバナンスの観点からは否定的に見られる可能性がある」と述べた。豊田氏やトヨタグループの関与は買収によりグループ内や創業家との結びつきがより緊密になることを示唆しているとし、また豊田織の非公開化は株主からの圧力を回避したいという意図を示していると指摘した。
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(株価を追加して更新します)
