地方債市場に転機、需要回復でスプレッド４カ月ぶり縮小－６月10年債

６月の地方債市場で10年物の国債上乗せ金利（カーブスプレッド）が４カ月ぶりに縮小した。投資家の需要が広く回復し、７月も縮小方向だとの見方が出ている。
　　名古屋市、静岡県、群馬県などは４日、10年債の発行条件を決めた。各主幹事によると、上乗せ金利は18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と５月の20ｂｐから縮小した。発行額を当初予定から増やした自治体も複数あった。
　　地方債協会のデータによると、単月で２ｂｐの上乗せ金利縮小は10年物として2023年９月以来の大きさ。トランプ米大統領の関税政策に対する不透明感から、上乗せ金利は４月、５月と大きく拡大し、投資妙味が高まっていた。値決めの基準となる国債利回りの変動もやや落ち着き、地方債市場でも流れが変化した。
　　みずほ証券デットシンジケーション部の西川修平ディレクターは、金利が上がってきたことや「ボラティリティーがなくなってきたこともあり、需要は非常に強かった」と述べた。発行額を上回る需要が確認されたことから、７月も「金利が大きく下がらない限り、引き続きタイト化方向だろう」と話した。