12日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台前半と前日夕から上昇して推移。米国で５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、長期金利が低下したためドル売り・円買いの動きとなった。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、米ＣＰＩで「関税の影響が出てきていないことが示され、ドル安、米金利低下が進んだ」と指摘。その上で、ＣＰＩを受けて米利下げ期待はやや上昇したが、年２回とそれほど変わっていないとし、ドル安も限定的と述べた。
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円相場は午前７時40分現在、対ドルで144円39銭（11日午後５時時点は145円13銭）
11日の海外市場で円相場は145円46銭と、５月29日以来の水準まで下落した後、144円33銭まで買われた。米10年国債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の4.42％程度で引けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下した。
一方、円は対ユーロで下落し、一時166円42銭と2024年10月末以来、およそ７カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
米中両政府が10日まで開いた閣僚級協議では、５月にスイスで合意した内容を履行することで一致した。トランプ米大統領は11日、自身のＳＮＳに、習近平国家主席と私が最終承認すれば、中国との貿易合意は完了だ、と書き込んだ。
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三井住友信託銀の山本氏は「米中協議合意のニュースは良かったが、中国側からコメントがあまりないことが気になっている」とし、あまりドル買いの材料になっていないと言う。中国が本当に合意しているのか不透明感が残る上、仮に合意となっても中国に関税がかかるので「景気を慎重にみている」と述べた。
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