【米国市況】株反落、米国の対イラン軍事介入警戒－145円台前半

17日の米株式相場は反落。
　トランプ米大統領はこの日、激化する中東での紛争について、国家安全保障担当チームと首都ワシントンで協議した。
関連記事：トランプ氏、イランに「無条件降伏」迫る－イスラエルは攻撃強化へ　　スレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏は「中東地域の緊張が緩和するまで相場は当面、おおむね神経質な展開となるだろう」と述べた。
関税措置と家計の財務状況を巡る懸念を背景に、消費者が支出を抑えている状況が示唆された。
関連記事：米小売売上高は2カ月連続で減少、予想以上に悪化－自動車が低迷(2)　　イートロのブレット・ケンウェル氏は「貿易政策の影響が続くため、経済データは引き続きある程度振れやすくなるとみるべきだ」と指摘。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2日間の会合を開始。
　政権が関税や移民、税制を巡る極めて不確実な要素を解消して初めて、自分たちが行動を起こせるという立場だ。
「米国の利下げは第4四半期に入ってから行われると、当社では予想している」と述べた。
10年債利回りは同7ｂｐ低下して4.38％を付けた。
 　　ＦＯＭＣは6月と7月の会合では政策金利を据え置くと市場で広く予想されている。
　この日実施された5年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札（発行額230億ドル）は堅調。
外為　　外国為替市場ではドル指数が3営業日続伸。
一時0.67%  米東部時間16時54分　　マッコーリー・グループのマクロストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏はイスラエル・イラン情勢について「ドルが特定の状況において、なお安全資産としての地位を保っていることを示した」と指摘。
　クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「米国の小売売上高と輸入物価指数はかなりまちまちな内容で、ＦＯＭＣは今週の会合で、なお成長よりインフレに重点を置く可能性がある」と指摘。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は1バレル＝74ドルを上回り、約5カ月ぶりの高値を付けた。
イランに無条件降伏を迫った。
　ＰＶＭのアナリスト、タマス・バルガ氏は「緩慢ながらも不可逆的な沈静化が近く訪れるとの期待が高まっている可能性はあるが、結果を確信をもって予測するのは到底不可能だ」と指摘。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント8月限は4.4％高の76.45ドルで引けた。
　金価格は先週、イスラエルがイラン核施設への攻撃に踏み切ったのを受けて週間ベースでは約4％高となった。
「だが注意深く見ると、こうした地政学的ショックが金価格を持続的に押し上げることはないという過去の傾向と一致していることが分かる」と述べた。