８日の東京市場では、円安進行にも関わらず株式相場の下落が見込まれている。米国の通商政策を巡る不透明感が再び強まり、投資家心理を冷やしている。
７日のニューヨーク市場では日本企業の米国預託証券（ＡＤＲ）が総じて軟調となった。トランプ米大統領が石破茂首相宛ての書簡のコピーを自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに投稿、８月１日から日本からの輸入品に対し25％の関税を課す意向を示したのが背景だ。
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円は対ドルで１％超下落したが、自動車関連のＡＤＲが特に売られ、
トヨタ自動車は一時4.4％安、
日産自動車は同7.8％安、
マツダは6.2％の下落となった。日経平均株価先物も小幅安となっており、東京市場でもリスクオフの流れが継続する公算が大きい。
もっともトランプ氏が貿易相手国に対して関税攻勢を強めた「解放の日」と呼ばれる４月の安値以降、日本株は一時的に値を戻している。市場では、日本を含む貿易相手国が米国との妥協点を探り、景気後退を回避する形で合意に至るとの期待も一部に残っている。
