トランプ氏への「白紙委任」ない－関税巡る米控訴審で原告側が意見書

トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に各国・地域に関税を賦課するとしたのは違法だとして、関税差し止めを求めて提訴した米中小企業のグループは、この訴えを認めた米国際貿易裁判所の先の判断を支持するよう、連邦高裁に要請した。
　中小企業のグループはその中で、「政府が一方的かつ審査を受けない緊急事態宣言に基づいて、あらゆる製品に対していかなる額の関税でも自由に設定、再適用できるとの主張は、法律の明確な文言に反すると論じた。」
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　同グループは「このような一般的な文言で課税が認められるのであれば、トランプ大統領は米国史上いかなる大統領も有してこなかった広範な課税権限を持つことになる」と指摘。
トランプ氏の関税政策が米経済を「再構築する」ことになると論じ、企業側はコストの大幅上昇と売上高の減少に直面し、一部の企業は経営破綻に見舞われる恐れがあるとしている。
　これに対し、中小企業のグループは8日の意見書で、関税を巡り二転三転するトランプ氏の一連の脅しやそれに伴う不確実性こそが、大統領によるＩＥＥＰＡ乱用の証拠だと主張した。