14日の債券市場で超長期金利が軒並み急騰した。参院選での与党苦戦が報じられ、拡張的な財政政策への懸念が拡大。流動性の低さも相まって、償還期間が10年を超える国債の利回りは世界の債券市場を動揺させた５月の水準に接近している。
新発20年債利回りは前週末比12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い2.625％と2000年以来の高水準に達した。新発30年国債利回りは3.165％と12.5ｂｐ上昇、新発40年債利回りは17ｂｐ高い3.495％となった。
ＪＮＮの調査によると、自民、公明の与党で参院過半数割れの可能性は１週間前より厳しい情勢とＴＢＳが14日報じた。過半を割れば拡張的な財政政策に傾くと警戒されており、財政リスクを織り込む形で超長期中心に金利の上昇圧力が強まっている。
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こうした財政拡大への懸念は日本だけにとどまらない。英国や欧州、米国でも債券市場は同様の売り圧力にさらされており、各国で利回りはじわりと上昇している。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「投資家が売買を手控えて流動性がかなり乏しい。少額の売買で利回りが大きく動きやすくなっている」と述べた。長期金利は選挙に向けたリスクを落とす売りで1.57％まで上昇した。
参院選の結果を断言することができないほか、トランプ米大統領が強硬な姿勢に傾くなど米関税政策も不透明さを増している。
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りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、参院選挙を控えて投資家は買わない行動に出ていると指摘。財政拡張的な政策への懸念は超長期債に出て、実際の国債発行は５年債などが増発される可能性があり中期ゾーンも買いにくい。結果を見たい感じが強い」と述べた。
物価見通し
ブルームバーグ・ニュースは14日午後、日銀が30、31日に開く金融政策決定会合で、コメを中心とした食料品価格の情報を反映し、2025年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しの上方修正を検討する見込みだと報じた。物価の上振れが日銀の早期利上げを後押しするとの思惑も国内債相場の重荷となった。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、参院選を控えて投資家は買いづらい面があると指摘。「超長期債はポジションを落としたいため、取引時間中に売りを出しても買い手がいない」として値動きが大きくなりやすいとの見方を示した。
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金利の大幅上昇で、財政への影響が深刻になる。25年度の当初予算における国債費は28兆2179億円と過去最大に膨らみ、財務省の
試算では長期金利が28年度に2.5％まで上昇するだけで、利払い費は10兆5000億円から16兆1000億円に増える。
(更新前の記事で40年債利回りを訂正済みです。)
