わずか数年前、バイデン前米政権は対中輸出規制を「新たな戦略的資産」と位置づけ、中国に対して先端技術分野で「可能な限り大きなリード」を維持する手段とした。だが現在、トランプ大統領はそのアプローチを覆しつつある。
ホワイトハウスは今週、人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米
エヌビディアに対し、中国向け低性能ＡＩアクセラレーター「Ｈ20」の販売再開を近く認める
方針を伝えた。同業の米
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も、米商務省から同様の保証を得た。
ラトニック米商務長官はこの判断について、中国の開発者を米国のテクノロジーに「依存させる」ことが目的だと説明。「最高性能の技術」は売らないとも強調し、米国が常に中国の「一歩先を行く」ことで中国側が継続的に米国の半導体を購入せざるを得ない状況をつくるべく、よりバランスの取れた政策が必要だと述べた。
中国の北京で記者団に語るエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ
出所：ブルームバーグ 今回の戦略転換は、ワシントンの対中強硬派の反発を招き、疑問を呼び起こしている。年内に予定される中国の習近平国家主席との首脳会談に向けて布石を打つトランプ氏が、国家安全保障という名目で米国が導入してきた幅広い対中制限措置をどこまで巻き戻すのかという疑問だ。
米国を拠点とする投資会社インターコネクテッド・キャピタルの創業者でテック投資家のケビン・シュー氏は、「Ｈ20チップに対する輸出規制緩和は、今後の展開の前兆かもしれない」と指摘。「米中間のテクノロジー『グランド・バーゲン（包括的取引）』に向けて、幅広い交渉材料がテーブルに上がっている。半導体製造装置やレアアース（希土類）、バッテリー技術、ＡＩ半導体、さらには相互市場アクセスだ」と話した。シュー氏はオバマ政権で勤務した経験もある。
米国が輸出規制や投資規制、制裁措置など広範な対中規制の大半を撤廃するには、まだ長い道のりがある。だがトランプ氏の最近の動きは、両国の経済関係を再定義する扉を開くものだ。わずか数カ月前には、同氏が最大145%の関税を課したことで、両国は経済的分断（デカップリング）の瀬戸際に立たされていた。
しかしその後、ジュネーブやロンドンでの交渉を経て、関税措置の一時停止に至った。米国はスマートフォンや電気自動車（ＥＶ）、高性能兵器の製造に不可欠なレアアース磁石の供給と引き換えに、関税の引き下げと輸出規制の緩和に応じた。
「取引型」の姿勢
トランプ政権１期目は、ワシントンの対中議論の焦点を「中国の脅威」へと大きく転換させたが、トランプ氏自身は伝統的な国家安全保障の枠組みに縛られない「取引型」の姿勢を崩していない。
中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐるプライバシー問題について重要視しない
姿勢を示し、選挙戦中には中国自動車メーカーによる米国内での工場建設を
歓迎するとの発言もしていた。
ユーラシア・グループの上級アナリスト、ドミニク・チウ氏は「トランプ氏はあらゆる分野に規制を設ける必要があるという理念にはとらわれてない」と分析する。「レアアースなどの分野で中国から譲歩を引き出せる交渉材料になると判断すれば、輸出規制を交渉の道具として使うだろう」と述べた。
米中間では最近、マレーシアで行われたルビオ米国務長官と中国の王毅外相による友好的な会談など、活発な外交によって好意的な雰囲気が醸成されている。これまでの通商交渉を主導したベッセント米財務長官は、「数週間以内に」中国の何立峰副首相と会談する見通しで、８月12日に設定された高関税復活の期限は延長される可能性が高いとこれまで示唆している。
両国は現在、年内の首脳会談を見据え、単一の大きな包括合意とはいかないまでも、一連の合意に向けて着実に歩み寄りつつある。米中首脳会談は、10月下旬に韓国で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）に合わせて開かれる可能性があるとアナリストらはみている。
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原題：
Trump’s U-Turn on Nvidia Spurs Talk of Grand Bargain With China（抜粋）
