トランプ氏､日本やＥＵとの貿易合意誇示も詳細欠如-期限前に残る不安

トランプ米大統領がこれまでに発表した日本をはじめとする貿易相手国・地域との一連のディール（取引）は詳細に乏しい。
米中の関税休戦の延長にも現在取り組んでいる。
関連記事：米中、関税停止期間延長の協議継続で合意－トランプ氏は29日、英スコットランドからワシントンへ帰国する機中で語った。
特に日本およびＥＵとのディールだけで計1兆ドル（約148兆円）を超えるとされる投資の約束については、不明なままだ。
「ボーナス契約」　　トランプ氏と日本とのディールには、ホワイトハウスが「外国投資コミットメント」と呼ぶ5500億ドル相当にとどまるとの見通しを表明。
また、トランプ氏のチームが強調した日米で1対9になる利益の配分は、あくまでその小規模な投資部分にのみ適用されると説明した。
一方で、ラトニック商務長官Source:Bloomberg　　ラトニック氏は、日本がこの基金に関する約束をほごにすれば、トランプ氏が再び関税率を引き上げるだろうと述べた。
関連記事：ラトニック氏、ＥＵとして拘束力のある目標を設定するわけではないという。
関連記事：ＥＵが「服従を選択」と批判も－対米関税合意にくすぶる欧州の不満　　ラトニック氏は28日、「基本的に彼らは工場を建設するつもりだとＦＯＸニュースに語り、「全ての自動車メーカーが工場を建てると約束した。
この目標は米国の輸出業者や欧州の輸入業者の能力に負担をかける恐れがあると、一部のアナリストは指摘している。
　トランプ氏は日本およびＥＵからの大半の輸入品に対し、関税率を現行の一律10％から15％に引き上げる方針だ。
　日本やＥＵに対する自動車関税見直しはまだ最終的に確定していないが、8月1日に発効する見通しだとホワイトハウス当局者は明らかにした。
また、米政府高官の1人は、トランプ氏が日本に対しても、これらの分野で最も低い関税率を適用することに同意したと述べたが、この約束はホワイトハウスのファクトシートには明記されていない。
今月初めに発表されたベトナムとの合意では、20％の関税率が課されることになっており、これはベトナム側が合意したとされる水準よりも高く、同国当局者にはサプライズだった様子だ。
関連記事：トランプ氏、ロシアに10日以内の合意迫る－ウクライナ停戦へ圧力(1)　　中国はロシア産原油の最大の輸入国で、インドがそれに続く。
トランプ氏はカナダと近いうちに合意に達する可能性は低いとしているが、カーニー首相はそれを気にとめていない様子だ。
関連記事：トランプ米大統領、対カナダ交渉を重視せず－関税賦課だけの可能性も　　関税率を定める一つの節目と位置づけている。
ただ、それがトランプ氏の一連のディールの最終局面である可能性は低い。