12日の日本市場では日経平均株価が取引時間中の史上最高値を更新した。米国の関税政策を巡る不透明感が後退したほか、連休中に米大手テクノロジー株への買いが強まったことや為替の円安が追い風となっている。円相場は１ドル＝148円台半ばに下落し、債券は小幅安。
日経平均は1100円超上昇し、昨年７月に付けた日中ベースの過去最高値（４万2426円77銭）を上回った。トランプ米大統領が中国との関税休戦を90日延長したことに加え、先週末に米政権の高官が対日関税の上乗せ是正の発表に向けて最終調整していると明らかにし、世界景気や企業業績への懸念が和らいでいる。
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野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、関税交渉が決着し日本株は「業績の先行きに明るさが戻り買いやすくなっている」と指摘。海外比での出遅れを見直す動きが海外投資家中心に強まっており、時価総額上位銘柄で構成するＴＯＰＩＸコア30指数などの良好なパフォーマンスに表れていると述べた。
日本市場の株式・為替・債券相場の動き－午後１時37分現在
日経平均株価は前営業日比2.8％高の４万2974円83銭
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1.8％高の3079.89
円は対ドルでニューヨーク終値比0.2％安の148円42銭
長期国債先物９月物は一時前営業日比19銭安の138円43銭に下落後、下げ幅を縮小
新発10年国債はまだ取引が成立せず
株式
株式は大幅高。関税懸念の後退に加えて底堅い企業決算や為替の円安も好感され、半導体などの人工知能（ＡＩ）関連銘柄や銀行、商社など幅広い業種が買われている。
売買代金上位では
ソフトバンクグループや
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
トヨタ自動車が高い。
トランプ関税の不透明感が後退しつつある中、市場では底堅いグローバル景気や来月の米利下げへの期待から海外投資家の買いが入っているとの声があった。
ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフアナリストは、関税交渉で「日本は最悪のシナリオを回避した」と話す。また国内の政局は、次の自民党総裁が誰であれ「財政出動をせざるを得なくなっている」と語り、内需系の株価は引き続き小じっかりとなりやすいとの見方を示した。
為替
円相場は１ドル＝148円台半ばに下落。米国の関税政策を巡る不透明感が後退してドル買いが入った。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、米中の関税休戦延長に加えて株の大幅高によるリスクオン、仲値に向けた実需の買いでドルはしっかりだと述べた。12日に発表される７月の「米消費者物価指数（ＣＰＩ）に向けた持ち高調整と、米雇用統計や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事候補にミラン氏が指名されたことでドルが売られた反動も出ている」と言う。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、ＣＰＩが「市場予想を上回れば金利上昇、ドル買いとなる」とした上で、米利下げがメインシナリオになっているため、ドルは149円台に上昇してもその後は上値が重くなりそうだとみている。
債券
債券は下落。日本の連休中に米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だ。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、夏休みで市場参加者が少なく、大きな方向感は出にくいと語る。13日の５年債入札は「水準的に問題はなく、無難から強めの結果になる」と予想する。
８日の米10年国債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し4.28％、11日はほぼ横ばいで引けた。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
