ソフトバンクグループは19日、米
インテルに20億ドル（約2960億円）を出資すると発表した。インテルの普通株式を１株当たり23ドルで取得する。
孫正義社長は発表資料で、今回の投資は「インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待」しているものだと説明した。ソフトバンクＧ広報担当者によると、私募増資でインテルが発行する普通株式を取得する。同社の時価総額は約1036億ドル。
ソフトバンクＧは、米国で大規模な人工知能（ＡＩ）データセンターを整備する「スターゲート」計画を進めており、ＡＩに必要な半導体銘柄への投資にも積極的だ。米半導体大手エヌビディアと、受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の保有株も積み増している。
10営業日続伸で取引を開始したソフトバンクＧ株はその後下落に転じ、一時前日比5.4％安の１万5805円と４月11日以来の日中下落率となった。岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは、今回の出資の「ソフトバンクＧの企業価値や短期的な業績への貢献度合いがわかりにくい」ことや、連日株価が上がっていたことから利益確定売りが出た可能性を指摘した。
インテルは、最先端半導体の開発競争でＴＳＭＣや韓国
サムスン電子に遅れを取り経営不振に陥っている。米トランプ政権がインテル株約10％を取得し、米政府が筆頭株主になると
報じられていた。発表を受け、同社株は米株式市場の取引終了後、時間外取引で18日終値の23.66ドルから急騰した。
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(ソフトバンクＧの株価を更新します)
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