米・ＥＵ、貿易協定実現へ前進－履行条件や関税措置の具体像明らかに

米国と欧州連合（ＥＵ）は21日、貿易協定の概要を示す共同声明で合意した。
　米国とＥＵは大半のＥＵ輸出品に米国が15％の関税を賦課することで合意。
Predictabilityforourcompanies&economicgrowthinthelargesttradingpartnershipintheworld.AndsecurityforEuropeanjobs&economicgrowthinthelargesttradingpartnershipinthelong-term.ThisEU-UStradedealdeliversforourcitizens&consumers.Stabilityinthelong-term.ThisEU-UStradedealdeliversforourcitizens&companies,andstrengthenstransatlanticrelations.—UrsulavonderLeyen(@vonderleyen)August21,2025　　今回の進展は、実現までに時間を要するような広範な政策変更を含んでいる。
　たとえばトランプ氏は既に欧州製品の大半に一律15％関税の適用を拡大するためには、ＥＵが米工業製品に対する一連の関税を撤廃する法案を正式に提出し、一部の米国産水産物や農産物に「優遇的な市場アクセス」を提供することが条件となっている。
　声明によれば、現在27.5％に設定する欧州自動車関税の引き下げの履行を確実にすると同時に、ＥＵが約束した関税引き下げは数週間以内にも実現する可能性があると説明した。
　さらに鉄鋼やアルミニウム、それらの派生製品を含む一部製品群についてはクオータ制において関税が引き下げられる可能性も出てきた。
ＥＵの米国製の人工知能（ＡＩ）チップを購入するという計画について、今回の声明ではその実現手段が明らかにされていない。