三井物など出資の米核融合発電、30年代後半にも日本で商業運転目指す

米マサチューセッツ州に拠点を置く核融合発電のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（
ＣＦＳ）は、早ければ2030年代後半にも日本において核融合炉の商業運転を開始したい考えを示した。
　　来日中のＣＦＳ最高経営責任者、ボブ・マムガード氏はブルームバーグとのインタビューで、日本での商業運転の開始時期について「2030年代後半から2040年代初頭が理想的なシナリオだ」と語った。
　　同社には
三井物産や
三菱商事など国内企業連合12社が２日に出資を正式発表していた。これはＣＦＳが８月下旬に明らかにした
エヌビディアなどからの８億6300万ドル規模の資金調達の一環だ。
　　日本企業による核融合発電企業への出資の動きは、政府が推進する核融合戦略とも合致する。23年に策定して今年６月に改定した政府の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」は、スタートアップを含めた官民の研究開発力を強化することの重要性を説明し、30年代の発電実証を目指すとしている。
　　核融合は２つの原子を融合させてエネルギーを生み出す技術で、二酸化炭素を放出しないクリーンなエネルギー源だ。気候変動対策や安定的な電力供給への期待が高まる中、世界中の企業や政府が注目する半面、解決すべき技術的な課題も多く残っている。