米企業の取締役会、白人男性が再び存在感－トランプ政権の影響明白に

米企業の取締役会はかつてなく多様化している。
　企業幹部や人材紹介会社へのインタビューでは、取締役会は経済や政治の混乱、とりわけ関税問題に対応するため、最高経営責任者（CEO）の経験を持つ人材を求めていることが明らかになった。
　幹部人材の紹介会社ボイデンのマネジングパートナー、ロバート・トラビス氏は「5年前には著しく過小評価されていた「男性、年配、白人」という候補者が、今や他のあらゆる候補と並んで真剣に検討されていると述べた。
一方で現在、取締役会に迎えた。
　ISSコーポレートの調査では、今年9月24日までにS&P500企業の取締役会に新たに任命された440人超のうち、約55%が白人男性だった。
　別の調査によれば、中小型株も含むラッセル3000指数構成企業では、S&P500企業に先行して2023年に白人男性を取締役人事を左右しているわけではないが、雰囲気が変わったのは間違いないという。
　現在の経営環境のニーズを満たす幹部を取締役会に迎えようとすると、多くの場合は白人男性を選ぶことになると、全米企業取締役協会（NACD）ニューイングランド支部のディレクターを務め、ボストン・サイエンティフィックのガバナンス委員会にも所属する同氏は「多様性目標の達成に納得できなければ、企業に断固厳しい評価を下す大口株主も存在していた。」