高市氏の首相指名へ、自民が維新ときょう連立視野に政策協議を開始

自民党と日本維新の会は16日午後、新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始する。
維新が重視する社会保障制度改革や首都機能を代替する「副首都構想」のほか、両党間に隔たりのある企業・団体献金規制など「政治とカネ」を巡る問題が議題になる見通しだ。
藤田氏によると、自民との連立に関して大きな反対論はなく、判断を執行部に一任した。
自民、維新の政策協議がまとまるかが今後の政局の焦点だ。
市場の反応は限定的となっている。
　三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のファーストバイスプレジデント、小野寺孝文氏は「高市トレードの巻き戻しが続いている」と語る。
日経平均株価は一時4万8200円台に上昇した。
吉村氏は、高市氏は維新について「基本政策はほぼ一致している」と記者団に語った。
外交やエネルギー政策は自民と「あまり変わらない」とし、他の政策での詰めに時間を割くことになるとの見通しも示した。
維新はより厳しい同献金の全面禁止を主張しており、自民との協議で取り上げる方針だ。
　維新の藤田氏によると、同党が16日開いた両院議員総会では、多くの出席者から「政治とカネ」を巡る問題について自民に妥協しないよう求める意見も出たという。
16日午後に幹事長らが再度会談する。
衆院事務局によると15日の議院運営委員会の理事会では21日に国会を召集することを決定したが、選挙の実施日については合意に至らなかった。