トランプ米政権17日、米国に輸入される中型・大型トラックおよび部品に対して25%、バスに10%の関税を正式に課すと表明した。また米自動車メーカーに対する関税負担軽減策の延長も決定した。
同政権の複数の高官によると、トランプ大統領は、トラックとバスに対する関税を11月1日から課す布告に署名した。トランプ氏は以前にトラックに課税する計画を
表明していた。
また布告によれば、米国内で完成車を生産・販売する自動車メーカーに適用されている既存の関税負担軽減措置を2030年まで延長し、この措置をトラックへの関税にも適用する計画が開始する。
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高官らによれば、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の優遇措置の対象となるトラックの輸入については、新たな関税の適用を免れる。一方、バスは免除されないという。高官らが17日に記者団に語った。
米政権はまた、米国内で乗用車および中・大型トラック向けのエンジンを製造する企業に対して、追加の負担軽減措置を設ける方針だ。既存の完成車向けの関税負担軽減措置をモデルとするが、すぐには発効しない見通しだ。
こうした決定は、世界の貿易を再編しつつ国内製造業の再生を目指すトランプ氏が難しい調整を求められている状況を浮き彫りにする。
トランプ氏は輸入を抑え国内の生産と雇用を促すため広範に関税を活用してきた。ただ、製造業は米国内で完成品を生産する際にも世界的なサプライチェーンに依存しており、国内での生産もトランプ氏の関税の影響を受ける形となっている。
原題：
Trump Extends Auto Tariff Relief, Imposes Truck and Bus Duties（抜粋）
