トランプ米大統領は食肉業界が「不正な談合や価格カルテル、価格操作」により牛肉価格をつり上げているとして、捜査を開始するよう司法省に指示した。
「司法省に迅速な対応を求める」とトランプ氏は7日、ソーシャルメディアに投稿。「消費者を守り、違法な独占と闘い、企業が米国民を犠牲にして不正に利益を得ることのないよう、直ちに行動を起こさなければならない」と訴えた。
この発言を受け、世界最大の食肉加工会社
JBSの株価は一時6.2%下落。
タイソン・フーズの株価も一時2%下げたが、その後上昇に転じた。
今週行われた一連の選挙では、物価高騰は有権者の最大関心事となり、民主党が軒並み勝利する一因となった。世論調査ではトランプ氏の経済運営に対する評価が低く、政権側は生活費の負担軽減を重視する姿勢を強調している。
牛ひき肉の小売価格が過去最高に達し、トランプ大統領が取り組む食料インフレ抑制策の標的に新たに加わった。高金利や飼料価格の上昇、干ばつの影響で、牛飼育頭数は全米で急減しており、頭数回復には数年を要する。
こうした状況にもかかわらず、トランプ氏は食肉加工大手に小売価格高騰の責任があると主張した。
トランプ政権による食肉価格政策には、農業州の一部からも反発が出ている。アルゼンチン産牛肉の無関税輸入枠を4倍に拡大する計画が、米国の畜産農家を圧迫するとの声が上がっている。またブラジルとの外交摩擦を理由に同国産製品に50%の関税を課したことも、JBSやミネルバなどの食肉大手に影響を及ぼしている。
原題：
Trump Asks Justice Department to Probe Meatpackers on Prices (1)（抜粋）
— 取材協力 Hadriana Lowenkron, Derek Wallbank and Michael Hirtzer
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