中国が探る対日圧力のバランス－国際的反発受ける対応には踏み込まず

台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。
中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。
計算　　中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のためにレアアース輸出規制を解決したとするトランプ米大統領の発言だ。」
高市早苗首相Source:Bloomberg　　米国の元通商交渉官でアジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏は「レアアースを武器に使うのは中国には危険な手だ。」
　中国と日本の関係は当面緊張状態が続く見通しだが、中国政府はここまで、国際的な協調対応を引き起こす領域には踏み込まず、日本からの水産物輸入の段階的再開を停止し、観光客に訪日旅行への注意を促した。
日本大使館近くで19日に開催予定だったコンサートの主催者は、直前の公演中止について「突然の機材故障」を理由とした。
中国は台湾を自国の領土と見なし、必要なら武力行使も辞さず、いずれは奪還すると主張している。
約10年前、韓国との紛争時に同様の展開があった。
同社は今年、電気自動車（EV）への転換を加速し、中国での地位回復に向け、上海に20億ドル（約3100億円）規模の新工場を建設すると発表した。
同氏はバイデン前政権下で、中国の経済的圧力への対抗策に携わった経験がある。
また、中国は「特に世界の製造業拠点としての地位を強化しようとしている中で、信頼できない供給者と見なされることの代償を理解している」とも語った。
最近では、70%以上に上昇しているという。
主要供給元のライナス・レアアースは最近、既に供給している軽レアアースに加え、重レアアースの生産も開始した。
強烈な措置は、国際的な代替供給網構築の動きを加速させ、トランプ政権の関税措置を受けて中国に接近した中堅国に、警戒心を抱かせる恐れがあるからだ。
また、中国の現在の対応について、他国は「日本に対してできるなら、自分たちに対してもするのでは」と考えることになると指摘した。