高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。
会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本の財政状況は深刻ではないとの高市政権の考えに基づけば、現在の外貨準備は過大だとも述べた。
政府が先週末に21兆円を超える大規模な経済対策を決定し、積極財政路線を鮮明にさせる中、外国為替市場では急速に円安が進行している。片山さつき財務相は21日、為替介入は選択肢として「当然考えられる」と市場をけん制。会田氏も改めて言及したことで市場で介入への警戒感が高まりそうだ。
人工知能（AI）や造船、防衛といった17の戦略分野に対しては、「国債を発行してでも投資をすることによって供給能力を拡大する」ことの重要性を指摘。国債発行で将来の成長投資をしっかり行うことで、官民連携のグローバルな成長投資競争を勝ち抜く覚悟が必要だとした。
日銀の金融政策運営に対する政府の考えも、高市政権では「強い経済成長と物価安定の両立を目指して適切な金融政策を行う」ことが重要との考え方に変わっているとい指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）と同様に「二つの目標を持ってしっかり景気を支えてくださいということだ」と語った。
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