22日の日本市場では円相場が上昇。ウクライナ情勢への警戒から海外市場で安全資産とされる円が買われた流れが続いている。全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、日本銀行による利上げ観測を後押ししていることも円高につながっている。株式と債券は上昇。
総務省が発表した10月の生鮮食品を除く
コアＣＰＩは前年同月比2.3％上昇と、日銀が目標としている２％を31カ月連続で上回った。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは３カ月連続でプラス幅が拡大した。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ウクライナとロシアの対立が週末にさらに激化することへの警戒があるとし、「円売りポジションの調整を行う動きがある」とみる。ＣＰＩで12月の追加利上げの可能性が意識されていることも円買い材料との見方を示した。
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日本市場の為替・株式・債券の動き－午後１時半過ぎ
円は対ドルでニューヨーク終値比0.1％高の154円32銭一時153円97銭まで上昇
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.7％高の2701.34
日経平均株価は0.9％高の３万8371円08銭
長期国債先物12月物は一時前日比13銭高の142円74銭
新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.080％
外国為替
円相場は小幅に上昇し、１ドル＝154円台前半で推移。ウクライナとロシアの対立激化を背景としたリスク回避の流れで円が選好されやすい状況が続く。ＣＰＩが物価上昇圧力の継続を示したことも円買いにつながり、一時153円台に上昇した。
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、日銀の植田和男総裁の発言を受けて12月金融政策決定会合での利上げの可能性が意識される中、コアコアＣＰＩが上振れたことが円の上昇要因と指摘。加えて、週末の地政学リスクが警戒され「ポジション調整の円買いが出やすい環境だ」と語った。
株式
株式は反発。日経平均の上昇率は一時１％を超え、１週間ぶりの大幅高となっている。米国で労働市場の堅調さを示す指標が発表されて、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がった。前日に人工知能（ＡＩ）向け半導体の米
エヌビディアの決算失望で売られた半導体関連株が買われている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは「米国株が上昇し、市場はエヌビディアの決算もうまく消化できた」と述べた。21日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.5％上昇した。
先週の米新規失業保険申請
件数は前週比6000件減の21万3000件。市場の予想に反して減少し、４月以来の低水準となった。
債券
債券は上昇。日銀の国債買い入れオペの結果を受けて買いが優勢だ。長期金利は一段と水準を下げている。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、日銀買い入れオペは残存期間が短い年限が強めとなり、先物相場が堅調に推移していると指摘。きょうは特別なイベントがなく、しっかりした地合いで取引を終えそうだとし、「長期金利1.1％超えは来週以降に持ち越しとなりそうだ」と述べた。
日銀は午前の金融調節で国債買い入れオペを通知した。対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超。オペ結果によると応札倍率は１年超３年以下、３年超５年以下が前回から低下し、需給の良さを示した。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
