19日の日本市場は株価が大幅高で、日経平均は３万7000円台を２週間ぶりに回復した。米国が大幅な利下げを継続するとの見通しが後退して円が売られ、輸出関連株中心に値上がりした。
ＦＯＭＣ、0.5ポイントの利下げ－積極緩和で経済守る決意表明
パウエルＦＲＢ議長
Photographer: Al Drago/Bloomberg 上げ幅が一時前日比1000円を超えた日経平均株価は終値で４日以来の３万7000円台に乗せた。円安メリットがある電機や自動車中心に買いが先行した。４年半ぶりの緩和で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は0.5ポイントの大幅利下げを決定した上で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後に緩和を急がないと述べた。これを受けて円が下落、債券相場も安い（金利は上昇）。
米利下げを受けた米国では株価と債券が下落、円や金も上げを消した。織り込み済みの形で、今後の大幅利下げ継続の観測も後退、日本市場も影響を受けた。米金融当局は物価と雇用の両にらみで政策を進める。市場の焦点は20日の日本銀行の金融政策決定に移るが
政策は維持の公算で、植田和男総裁会見の重要度が増す。決算期末を控えて企業業績の行方もクローズアップされやすい。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストと土屋諒太郎エコノミストは0.5ポイントの米大幅利下げについて、今回はあくまで過去の遅れを取り戻す目的だったと指摘した上で「先行き0.25ポイントずつ、漸進的に利下げが行われる可能性が現時点では高い」と19日付リポートで予想した。
ＦＲＢは「ビハインド・ザ・カーブ」懸念を払拭－みずほ証の上野氏
日本の株式・為替・債券相場－午後３時前後
日経平均株価の終値は2.1％高の３万7155円33銭一時1014円（2.8％）高まで上昇
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２％高の2616.87
円相場は対ドルで前日比0.2％安の142円58銭一時143円95銭まで下落
長期国債先物12月物の終値は22銭安の144円66銭
新発10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.85％
株式
東京株式相場は大幅続伸。１ドル＝143円台前半に円が一時下落する中、輸出関連銘柄を中心に幅広く買いが入った。
パウエルＦＲＢ議長の利下げを急がない姿勢を受けて円売りが進行、業績懸念が後退した自動車や電機、機械などの上げが目立った。銀行や保険など金融株も買われ、東証33業種はすべて値を上げた。
自動車株でもトヨタ自動車が５％高で取引を終えて、ＴＯＰＩＸ値上がり寄与度で首位になった。ほかに日立製作所、ソニーグループ、東京海上ホールディングス、三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループといった主力株が値上がり寄与上位に入った。
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岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは「米国で市場の期待通り大幅な利下げが発表されたが、円高は進行していない」という理想の結果だと述べた。続く日銀の金融政策決定会合では据え置きが想定されて植田総裁の発言に注目が集まる形だとした上で、「８月のマーケットが大荒れだったこともありタカ派に傾倒した発言も限られそうだ」と予想した。
為替
東京外国為替市場で円相場は１ドル＝142円台半ばで推移。ＦＯＭＣは大幅利下げに踏み切った一方、今後の利下げは急がない姿勢を示した。米長期金利が時間外取引で上昇していることが材料視されたことに加え、国内輸入企業の実需の円売りも出た。一時143円95銭まで下落する場面があった。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、先行き利下げを急がないとの見方から米長期金利が上昇しており、国内輸入企業の円売りもあって円相場の下落幅が拡大したと話した。
海外市場でＦＲＢの大幅利下げを受けて円相場は一時140円台半ばまで上昇したが、パウエル議長の会見により利下げは急がないとの見方が広がり、円が売り戻された。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ＦＯＭＣ会合参加者の金利見通しやパウエル議長の会見で「利下げを急いでいないことが示された」と指摘。米経済がソフトランディング（軟着陸）して市場の過度な利下げ期待が修正されれば、ドルの戻りがあるかもしれず、年内は140円がドルのサポートになるとみる。
ＦＯＭＣ会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。
パウエル議長は記者会見で「今回の決定を受けて『これが新しいペースだ』とは誰も捉えるべきではない」と述べた。
債券
債券相場は下落。利回り曲線は超長期債主導でスティープ（傾斜）化した。パウエルＦＲＢ議長が大幅利下げ決定後に先行きの利下げを急がない姿勢を示し、米金利が上昇した流れを引き継いだ。外国為替市場で円が対ドルで一時１％超下落し、円安による期待インフレ上昇観測も相場の重しとなった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、ＦＯＭＣ後の米金利上昇を受けて「国内でも大幅利下げを警戒して超長期中心に買われていた流れが逆回転している」と説明。その上で円安進行により「円高で期待インフレの低下が債券のサポート材料になっていた反動が出やすい」と指摘した。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、午後に超長期債が一段安となったことについて「新しい情報はないものの、超長期債はスワップ対比で割高になっていたため、ＦＯＭＣ後の金利上昇が修正のきっかけになったのではないか」と指摘した。流動性供給入札については、「強弱が入り交じったが極端なものではなく無難な結果だった」と評価した。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
不成立
0.495％
0.850％
1.685％
2.055％
2.335％
前営業日比
－
+2.0bp
+3.0bp
+5.0bp
+7.0bp
+8.0bp
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