トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
　トランプ氏は7日、大統領選で同氏陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用した。
　ワイルズ氏は、2017年のホワイトハウス初期の混乱を繰り返さないことを目指し、16年当時よりもはるかに組織化されている。
11月末までに財務長官 　　財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。
財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融市場の監督者、ドル紙幣の署名者でもある。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、9月の0.5ポイント利下げを巡って米金融当局を批判。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏はテレビ番組に出演し、自分がＳＥＣ委員長だった当時の影響を宣伝する一方、業界に対するゲンスラー現委員長の積極的な姿勢の有効性に疑問を呈している。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ政権1期目からの閣僚級顧問の中でも数少ない人物で、トランプ氏の大統領退任後の論争を通じ忠誠を尽くしただけでなく、今年に入ってからも親しい顧問となっている。
ライトハイザー氏は商務長官やホワイトハウスの通商顧問としても検討される可能性がある。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性も考えられる。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏にとっては損失となる可能性がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は、カーライル・グループの元幹部だ。
知事任期は25年まで。
財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長になる可能性もある。