トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。これには政権１期目からの当局者で、少なくとも同氏に付き従ってきた人々が含まれる。
共和党はホワイトハウスだけでなく議会上院も制し、政府部門を完全に掌握する勢いだ。７日時点では下院の過半数も維持する方向にある。トランプ氏が指名する4000人もの政府ポストは20人余りの閣僚人事を含め、上院での承認プロセスを楽々と通過する可能性があるということだ。
トランプ氏の政権移行作業は８月に正式に開始され、米投資銀行キャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のリンダ・マクマホン共同創業者が共同委員長を務めている。両氏はトランプ氏と共にフロリダ州にある同氏の邸宅「マールアラーゴ」におり、そこで閣僚候補との面接が行われる見通し。
トランプ氏は７日、大統領選で同氏陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用した。ワイルズ氏はワシントンで最も強力な職責の一つを担う初の女性となる。同氏は大統領のスケジュールを直接管理し、政権・議会内の優先順位の高い政策調整を推進する立場になる。
ワイルズ氏は、トランプ氏がしばしば醸成する混沌（こんとん）とした世界に秩序と規律をもたらし、共和党候補者選びの予備選・党員集会と本選挙の両方で同氏を助けたと広く評価されている。
トランプ氏はまた、イーロン・マスク氏やロバート・ケネディ・ジュニア氏を政策方針の一部を推進するために起用する可能性も示唆している。
トランプ氏の政権移行チームは、2017年のホワイトハウス初期の混乱を繰り返さないことを目指し、16年当時よりもはるかに組織化されている。11月末までに財務長官と国務長官を指名する可能性がある。
トランプ次期米大統領はスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用すると発表
Bloomberg: The Asia Trade.” 以下は、誰が選挙期間中にトランプ氏に助言したり、同氏をプロモートしたりしたかや、資金集めに協力した人々、事情に詳しい複数の関係者が過去数カ月に名前が挙がったとする人物らを基にしたリストだ。
財務長官
財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融市場の監督者、ドル紙幣の署名者でもある。彼らは政治的な絡み合いをかき分け、国際経済外交の先頭に立ち、金融システムのインフラに立ち入る必要のある危機的状況にウォール街のノウハウを持ち込む。同時に、時には個人的な威厳を通して、投資家を平穏に保つための予測可能性と安定性を醸し出さなければならない。
スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏は今年初めにトランプ側近の注目を集めた。重要な経済政策演説の作成に協力し、選挙運動のための資金を集め、テレビに出演してトランプ政権２期目の政策方針を宣伝している。過去数カ月にベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、９月の0.5ポイント利下げを巡って米金融当局を批判。保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
ジェイ・クレイトン氏：米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたクレイトン氏は、規則と執行の緩和で上場企業を支援することを党派的な使命としていた。しかし、独立した規制当局であるＳＥＣの委員長としては、規則改正に慎重な姿勢を示すことがしばしばあり、民主党側に立つことも多かった。クレイトン氏はテレビ番組に出演し、自分がＳＥＣ委員長だった当時の影響を宣伝する一方、業界に対するゲンスラー現委員長の積極的な姿勢の有効性に疑問を呈している。
ビル・ハガティ上院議員：テネシー州出身のハガティ氏は、金融規制問題や金融政策などを監督する上院銀行委員会のメンバーだ。ブッシュ（父）元大統領の経済顧問を務めた後、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資業界に転身。20年の上院議員選挙で当選した。新議会では共和党が上院で多数派になるが、民主党との議席数の差が小さい状況でトランプ氏が共和党議員を起用するかどうかは疑問だ。トランプ政権１期目で駐日大使を務めたハガティ氏は国務長官候補の１人とも考えられる。
ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ政権１期目からの閣僚級顧問の中でも数少ない人物で、トランプ氏の大統領退任後の論争を通じ忠誠を尽くしただけでなく、今年に入ってからも親しい顧問となっている。政権１期では米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務め、米国の対中強硬姿勢の立役者となった。投資家がライトハイザー氏の財務長官起用の可能性を警戒しているのは、対中タカ派の同氏がトランプ氏を大幅関税引き上げに誘導することになれば、市場にどのような影響を与えるか分からないためだ。ライトハイザー氏は商務長官やホワイトハウスの通商顧問としても検討される可能性がある。
ハワード・ルトニック氏：キャンターフィッツジェラルドＣＥＯのルトニック氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。広く献金者を開拓し、あるイベントだけで1500万ドル（約23億円）を集めた。閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性のあるものは全て手放すことが義務付けられているが、ルトニック氏は特別公務員として働く可能性も考えられる。このポストは無給で、連邦政府機関やホワイトハウスで最長130日まで働くことができ、資産売却や公開は義務付けられていない。
ジョン・ポールソン氏：トランプ氏は、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの価値下落を見越した投資を行い、150億ドルを稼いだポールソン氏をお金を産む「マネーマシン」と呼んでいる。両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
ポールソン氏は、トランプ氏が最初の大統領選に立候補した際の経済諮問委員会のメンバーの１人であり、個人的に寄付を行い、フロリダ州パームビーチの自宅での集会で5000万ドル余りの資金集めに貢献した。これらはいずれもトランプ氏が好む忠誠心を証明するものだ。
一方、ポールソン氏には複雑な事情がある。同氏は住宅ローン大手の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株を非公開で大量に保有している。財務省のトップに就けば、政府が管理するファニーメイとフレディマックを長官が監督することになるため、株式売却が必要となり、ポールソン氏にとっては損失となる可能性がある。
グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は、カーライル・グループの元幹部だ。ヤンキン氏は21年の自身の知事選の際、トランプ氏とは一定の距離を置いた。５日の大統領選では民主党候補のハリス副大統領が同州を制したが、ヤンキン氏は近年、トランプ支持を強めている。知事任期は25年まで。
国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
大統領の経済チームには、ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が含まれる。この仕事には、政治的な洞察力があり、議会や国民に対して大統領の政策方針を推進できる人物が必要だ。財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長になる可能性もある。トランプ政権１期目で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたエコノミストのケビン・ハセット氏と、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を強めた経歴を持つケビン・ウォーシュ氏もＮＥＣ委員長候補と見なされている。
関連記事：
トランプ次期米大統領、選挙参謀ワイルズ氏を首席補佐官に起用
トランプ氏が求める「忠誠」－多額献金なら政権ポストや規制撤廃も
原題：
Here’s Who Trump May Tap to Drive His Economic Agenda (2)（抜粋）
