トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏の政権移行作業は8月に正式に開始され、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のリンダ・マクマホン共同創業者が共同委員長を務めている。
　トランプ氏は7日、大統領選で同氏陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用した。
　ワイルズ氏は、トランプ氏はまた、イーロン・マスク氏やロバート・ケネディ・ジュニア氏を政策方針の一部を推進するために起用する可能性も示唆している。
11月末までに財務長官 　　財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。
財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融市場の監督者、ドル紙幣の署名者でもある。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏は今年初めにトランプ側近の注目を集めた。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏は、金融規制問題や金融政策などを監督する上院銀行委員会のメンバーだ。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ政権1期目からの閣僚級顧問の中でも数少ない人物で、トランプ氏を大幅関税引き上げに誘導することになれば、市場にどのような影響を与えるか分からないためだ。
ライトハイザー氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性も考えられる。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏にとっては損失となる可能性がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は、カーライル・グループの元幹部だ。
知事任期は25年まで。
財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長になる可能性もある。