トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏の政権移行作業は8月に正式に開始され、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のリンダ・マクマホン共同創業者が共同委員長を務めている。
　トランプ氏はワシントンで最も強力な職責の一つを担う初の女性となる。
　ワイルズ氏は、2017年のホワイトハウス初期の混乱を繰り返さないことを目指し、16年当時よりもはるかに組織化されている。
11月末までに財務長官 　　財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。
財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融システムのインフラに立ち入る必要のある危機的状況にウォール街のノウハウを持ち込む。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、選挙運動のための資金を集め、テレビに出演してトランプ政権2期目の政策方針を宣伝している。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏は、金融規制問題や金融政策などを監督する上院銀行委員会のメンバーだ。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ氏を大幅関税引き上げに誘導することになれば、市場にどのような影響を与えるか分からないためだ。
ライトハイザー氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性のあるものは全て手放すことが義務付けられているが、ルトニック氏は、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの価値下落を見越した投資を行い、150億ドルを稼いだポールソン氏をお金を産む「マネーマシン」と呼んでいる。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏には複雑な事情がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は近年、トランプ氏とは一定の距離を置いた。
知事任期は25年まで。