トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏が指名する4000人もの政府ポストは20人余りの閣僚人事を含め、上院での承認プロセスを楽々と通過する可能性があるということだ。
　トランプ氏は7日、大統領選で同氏陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用した。
　ワイルズ氏は、2017年のホワイトハウス初期の混乱を繰り返さないことを目指し、16年当時よりもはるかに組織化されている。
11月末までに財務長官 　　財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、選挙運動のための資金を集めた。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏はテレビ番組に出演し、自分がＳＥＣ委員長だった当時の影響を宣伝する一方、業界に対するゲンスラー現委員長の積極的な姿勢の有効性に疑問を呈している。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ政権1期目からの閣僚級顧問の中でも数少ない人物で、トランプ氏を大幅関税引き上げに誘導することになれば、市場にどのような影響を与えるか分からないためだ。
ライトハイザー氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性のあるものは全て手放すことが義務付けられていない。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏には複雑な事情がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は近年、トランプ支持を強めている。
知事任期は25年まで。
財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長になる可能性もある。