トランプ米大統領は１日（日本時間２日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名した。実際の関税発効は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）。世界のサプライチェーンを塗り替える貿易戦争の幕開けと言えそうだ。
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トランプ氏はかねて同盟国と敵対国双方に対する関税賦課の公約を掲げており、今後打ち出されるであろう一連の措置の第１弾とみられる。発効までに時間があるが、ディール（取引）のための最後の機会を意味するかどうかは不明だ。
関税発動は米国と適用対象国に深刻な経済的影響を及ぼす可能性がある。カナダとメキシコ、中国は米国にとって主要な輸入先であり、全体のほぼ半分を占める。トランプ氏が講じた措置は幅広い物品に適用されるが、自動車産業とエネルギーセクターに特に大きなインパクトを持つことになりそうだ。
市場は関税を巡るトランプ氏の決定がどうなるかくぎ付けになってきた。関税措置が外国為替市場や株価にどのような影響があるか注目されている。香港株式市場では３日、春節（旧正月）に伴う連休が明けて取引が再開。トランプ関税で香港上場の中国株には新たな圧力がかかる。
３日早朝の
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇。カナダ・ドルは一時、１米ドル＝1.4749カナダ・ドルと、03年４月以来の安値を付けた。ユーロとオーストラリア・ドルの下げも目立つ。円は対ドルで一時155円79銭までドル高・円安が進んだ。
コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「３日のアジア市場再開時にはペソとカナダ・ドルに売り圧力がかかると予想されるが、それがどれほど深刻なものになるか評価するのは難しい」と指摘。「市場参加者がトランプ氏の言動を真剣かつ文字通り受け止め始めるのに伴い、金融市場は今後数週間、痛みを伴う調整プロセスを経験する可能性がある」と語った。
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カナダとメキシコの反応
トランプ氏の署名を受けて、カナダのトルドー首相はＸ（旧ツイッター）に「われわれはこれを望んでいなかったが、カナダには準備がある」と投稿。首相はその後の記者会見で、計1550億カナダ・ドル（約16兆5400億円）相当の米国産品に25％の関税を賦課する方針を発表した。
まず４日に300億カナダ・ドル相当の米国産品に関税を賦課。カナダ企業がサプライチェーンを調整し、代替品を見つけられるよう、残りは今月中に実施する。
記者会見したカナダのトルドー首相（２月１日）
Photographer: David Kawai/Bloomberg 中国商務省報道官は米国の関税に「断固反対する」と表明するとともに、自国の利益を守るため相応の対抗措置を講じて世界貿易機関に（ＷＴＯ）提訴するとの談話を発表した。
また、メキシコのシェインバウム大統領も経済相に対米報復関税を含む対応計画の開始を指示したとＸで表明。非関税措置も実施すると指摘する一方、米国との協力も呼び掛けた。
トルドー首相は、米国産のビールやワイン、食品、家庭用電化製品など多くの産品が関税の対象になるとした上で、重要鉱物に関連した措置も検討していると語った。
トランプ氏はカナダ、メキシコ、中国について、不法移民や合成麻薬フェンタニルなど薬物の米国への流入阻止で十分な措置を講じていないとして関税賦課を警告していた。トランプ氏はこのほか、カナダからのエネルギー製品輸入にも10％の関税を賦課する。今回の命令には、相手国が米国からの輸入品に対抗措置を講じた場合、関税率を引き上げる報復条項がある。
カナダ産石油や電力などエネルギーへの関税率を25％でなく10％とする理由について、ホワイトハウス当局者は、ガソリンや家庭用暖房油への価格上昇圧力を最小限にするのが目的だと語った。
トランプ氏の関税命令は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を発動し、国家緊急事態法（ＮＥＡ）に根ざした以前の宣言を拡大して、「フェンタニルの使用による死亡という公衆衛生上の危機を含む、米国民の安全と安全保障上への脅威」とするものに対処する。
トランプ政権１期目よりも一段と踏み切った措置であり、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を事実上、打ち切ることに相当するとも考えられる。
ナティクシスのシニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「これは貿易戦争の新たな段階となる。米国の経済的・地政学的な政治目的を達成するため、同盟国と中国を含む複数の国々を標的にするものだ」と分析した。
ＥＵも警戒強める
欧州連合（ＥＵ）は、米国がＥＵにも追加関税を課した場合には「断固として対応する」としている。トランプ氏はＥＵに対しても関税を賦課する強い意向を示しており、欧州委員会とＥＵ加盟各国は４日にワルシャワで開催される通商閣僚会議で、その可能性について協議する。
欧州委員会の報道官は、ＥＵとして現段階で追加関税が賦課されるとは認識していないと説明。その上で、関税を利用することは「全ての当事国・地域にとって有害」だとし、カナダやメキシコ、中国に追加関税を発動するというトランプ大統領の決定をＥＵは遺憾に思うと述べた。
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ＥＵと米新政権の間では、デンマーク自治領グリーンランドを購入するというトランプ大統領の構想を巡ってすでに緊張が高まっている。
習主席の選択肢
トランプ大統領が始めた新たな貿易戦争に、カナダとメキシコが即座に対抗策を取ると表明する一方、中国の習近平国家主席はまだ具体的な報復策の発表に至っていない。
ナティクシスのウン氏によれば、中国には重要鉱物の輸出統制や一部の米企業による市場アクセス制限など、報復関税以外にも幅広い選択肢がある。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェローであるブラッド・セッツァー氏は、中国が人民元の基準値（中心レート）を次にどう設定するかが、同国の政策対応をうかがう一つのサインになるとＸ（旧ツイッター）で指摘した。同氏はオバマ政権下で米財務省に在籍した経験がある。
大西洋評議会のジオエコノミクスセンター上級ディレクター、ジョシュ・リプスキー氏は「中国当局のレトリックは激しいものになるが、経済的報復はもっと抑制的になり得る」と電子メールで指摘。その一つの理由として、関税引き上げ分の大半は為替レートを通じて吸収可能なためだと分析した。
新たな関税措置は中国製品の輸出を減少させ、既に低迷している中国経済の足かせとなり得る。アリババグループなどの電子商取引企業のほか、アジアの半導体産業が特に影響を受けやすい。
中国の習近平国家主席
Photographer: Tingshu Wang/Pool/Getty Imagesトランプ氏の有言実行
トランプ氏は昨年の大統領選で広範囲にわたる関税賦課を公約。サプライチェーンの混乱を招き、既にインフレに苦しむ消費者にとってさらなる物価高をもたらし、世界的な貿易の流れを減退させるとの大半の主流エコノミストや経済団体の警告にもかかわらず、有言実行を貫いた形だ。
当局者１人の話では、１日の命令では３カ国から米国に送られる小包など対するいわゆるデミニミス（最小限）免除を取り消す。全容は不明だが、これにより小口貨物などにより広く関税が適用され、電子商取引やオンライン小売業に影響を与えることになると見込まれる。当局者者によれば、米国はこの免除措置で多大な関税収入を失っているという。
米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティスなどは世界的なサプライチェーンを持ち、メキシコとカナダへのエクスポージャーも大きいことから、株価が大きく反応すると予想される。
このほか、米国外自動車ブランドのロビー団体であるオートス・ドライブ・アメリカのプレジデント、ジェニファー・サファビアン氏は電子メールで送付した発表文で、「関税賦課は米国の雇用と投資、消費者に不利益となる」と指摘した。
その上で、「米国の自動車メーカーは、製造業者への障壁を減らし、生産の妨げとなる規制を緩和して、輸出の機会を拡大する政策によって、一段と大きな恩恵を受けることになる」とコメントした。
大統領令では、関税を撤廃するプロセスが設けられている。国土安全保障省のノーム長官は、各国が不法移民や麻薬に関する懸念を緩和するために適切な措置を取ったかどうかをトランプ氏に報告し、同氏が同意すれば関税は撤廃される。
ただ、それがどれほど現実的な見通しなのかは明確でない。カナダは既にトランプ氏の要求に応じて国境警備を強化する措置を取ったが、同氏の今回の行動を抑止することにはならなかった。
トルドー首相は会見で、カナダが第２次世界大戦や朝鮮戦争、アフガニスタンでの戦争などを通じ、米国と共に犠牲を払い戦ってきた過去に言及。「われわれは世界がかつて目にしたこともないような経済、軍事、安全保障の最も成功したパートナーシップを一緒に構築してきた」とし、フェンタニルを巡る危機を含め、共通の課題にカナダと共に取り組むようトランプ氏に呼び掛けた。
米国への対抗措置を発表したカナダのトルドー首相
Source: Bloomberg
原題：
Xi Weighs Retaliation After Trump Hits China With 10% Tariff、
Hong Kong-Listed Chinese Stocks Brace for Trump Tariffs’ Impact、
Canada, Mexico Hit Back at Trump Tariffs, China Vows Action、
Canada Hits Back With 25% Tariffs on $107 Billion of US Products、
China Vows Measures Against US Tariffs, Threatens WTO Action（抜粋）
(情報をさらに追加して更新します)
