石破茂首相のハト派的な発言と強い米雇用統計により、円相場が週間で2009年末以来の大幅な下げに見舞われる直前、ヘッジファンドは円に対して強気姿勢に転じていた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジドファンドは10月１日時点で８月中旬以来の円買い越しとなった。円買いは石破首相が２日に日本銀行の追加利上げについて「現在そのような環境にあるとは考えていない」と
発言する直前に起こった。
４日に発表された９月の
米雇用統計は事前予想を上回り、ドル需要をさらに強めた。市場では来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が大きく後退した。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「先週初めの段階では、石破新首相のタカ派路線への期待から円買いポジションを取るヘッジファンドもあった」と指摘。米雇用統計が予想外に強く、ドル・円は目先150円を試す可能性が出てきたとの見方を示した。
円は先週、ドルに対して4.4％値下がりし、週間ベースで09年12月以来の下落率を記録した。米雇用統計の予想外の強さと石破首相のハト派発言を受けて、円相場の軌道を再考する動きが活発化した。円に対する弱気なセンチメントを反映する形で、一部のヘッジファンドを含む投資家はリスクの高いキャリートレードで円売りポジションの再構築に動き始めた。
今週後半に発表される米国のインフレ指標は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策方針と円の行方についてさらなる手がかりを提供することになるだろう。７日のアジア市場で円相場は１ドル＝148円台半ばで取引されている。
みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストはブルームバーグテレビのインタビューで、「キャリートレードを行う投資家が再び160円を試すようなことがあれば、それを止める者はいないだろう」と言い、「目先は150円、あるいは155円までいくのではないか」と語った。
ＣＦＴＣのデータによると、１日時点のヘッジファンドによる円の買い越しは2021年初頭以来の高水準だった。
ポジション反転も
円の下落は円買いのチャンスと見る向きもある。
ブルームバーグが集計したデータによると、ストラテジストらは日銀の追加利上げにより来年はさらに円高が進むと予想。25年４－６月（第２四半期）のドル・円の予想中央値は140円となっている。
ロンドンのヘッジファンド、ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は、円安について「短期的にはもう少し進むかもしれない」が、150円に向けて円が下落すれば、「円のロング（買い）ポジションを構築し始めるのに魅力的な時間となる可能性がある」としている。
ＣＦＴＣのデータは遅れて公表されるため、ヘッジファンド勢はその後の石破首相のハト派的な発言に反応し、新たな円の下落に備えてポジションを調整している可能性はある。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）のストラテジスト、マキシミリアン・リン氏は、「８日時点のＣＦＴＣデータで円買いポジションが反転していても驚かない」とし、「全ては米国の指標」とＦＲＢの対応に尽きると述べた。
