中国商務省は９日、欧州連合（ＥＵ）が講じている外国の補助金から域内企業を守る措置は貿易と投資に対する障壁に当たるとの判断を示した。中国の電気自動車（ＥＶ）補助金を発端とする欧中間の激しい対立が続いている。
同省はＥＵの外国補助金規制に関する調査結果を発表。その中で、ＥＵ規制の「選択的な執行」を強く懸念していると明らかにした。
中国のＥＶ補助金に対する調査をＥＵが開始したことを受け、中国側もＥＵの措置が自由貿易を損なう違法な障壁に相当するかどうかについての
調べを昨年７月に始めていた。
中国側は、今回の調査結果を受け、どのような対応を取るかについては明示していない。
商務省は以前、外国の政策が貿易障壁であると判断された場合、二国間協議や多国間紛争解決手続きに着手するほか、「その他の適切な措置」を取る可能性があると説明。同省によると、対応には「報復措置」の推奨も含まれ得る。
ＥＵは昨年、政府の補助金が中国のＥＶ産業に不当な優位性をもたらしたと判断し、中国製ＥＶに
最大45％の関税を課すことを決めた。
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原題：
China Paves Way for Possible EU Retaliation as Probe Concludes （抜粋）
