26日の東京株式相場は下落。トランプ次期米大統領が中国やメキシコなどに対する関税に言及したことを受け、世界経済への影響が警戒された。半導体関連や自動車、機械など輸出関連が安い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比1.3％安の2680.63－午前10時44分時点
日経平均株価は1.5％安の３万8205円39銭一時３万8020円08銭まで下落
ＴＯＰＩＸの下落寄与度１位は日立製作所。 指数を構成する2128銘柄のうち692銘柄が上昇し、1298銘柄が下落。売買代金上位ではアドバンテストやディスコといった半導体関連株の下げが目立ち、トヨタ自動車や三菱重工業も安い。
トランプ氏は25日、麻薬などの違法薬物の流入を理由に米国は中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。別の投稿では、カナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課すと宣言した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、次期米財務長官にスコット・ベッセン氏が指名されたことで高まっていた市場の楽観論に、関税発表が「疑問」を投げかけたと述べた。
「ベッセント氏が期待されていたほど上手くいくのかと、マーケットとしては気になり始めた」と波岡氏は指摘。メキシコに工場を設ける日本企業があることに加えて、メキシコとカナダに対する関税による世界経済への悪影響が、日本株のリスクとして意識されていると語った。
インサイト
東証33業種中24業種が下落、石油・石炭製品が下落率トップ、繊維製品が上昇率トップ
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.8％安
背景
トランプ氏、中国に10％の追加関税賦課へ－メキシコとカナダには25％
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ドル・円相場は１ドル＝154円付近で推移、前日の日本株終値時点は154円45銭
