外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。
米国に上場する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、為替ヘッジ付きの
ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドでは８月初めの株価急落直後から投資資金の流出が鮮明で、この間の流出額は８億9700万ドル（約1280億円）となった。対照的に、ヘッジなしの
ＪＰモルガン・ベータ・ビルダーズ・ジャパン・ＥＴＦには８月以降も６億8700万ドルの資金が流入している。
円相場は７月初めに対ドルで一時161円95銭と約38年ぶりの安値を付けた。円安進行下でヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年３月末から今年７月までに３倍以上に膨らんだ。しかし、米国の利下げが確実視される一方、
日本銀行が追加利上げに動くとの見方は根強く、８月初めに141円70銭まで円が反発し、直近は143円前後で推移する。
為替ヘッジ付き日本株投資に陰り
Source: Bloomberg
Note: 年初からの累積資金インフロー
ＪＰモルガン・チェースや
ＢＮＰパリバ、
ＵＢＳグループなど欧米投資銀行の間で最近、為替ヘッジを外した日本株投資戦略を顧客に勧める動きが相次いだことも、ヘッジ付きからヘッジなしＥＴＦへの資金シフトを助長した可能性がある。
ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのマネーマネジャー、ウェイ・リー氏は低金利の円を売り、高金利のドルを買う「円キャリー取引の解消が進んだため、さらに円高が急激に進み、日本株に悪影響を与えるリスクはかなり後退した」と分析。現時点では、円高によりドル建てでのリターンが高まることが期待でき、「為替ヘッジなしで日本株に投資することを推奨している」と言う。
ＵＢＳ証券の守屋のぞみストラテジストも、同社がドル・円相場の見通しを従来の１ドル＝160円から145円に引き下げたことを受け、日本株投資では為替ヘッジをしない方が望ましいと指摘。ただ、円高で今後の日本の企業業績に対する懸念が出ており、ＵＢＳでは円建ての日本株の判断は「アンダーウエート」としている。
７月までの円安は、海外勢が日本株に投資する際の悩ましい問題の一つだった。円安は日本の輸出セクター企業の業績を押し上げる半面、ドル建てベースの日本株の資産価値は目減りするためだ。この悩みを和らげる一つの手段が為替ヘッジ付きの投資で、一般的に円を外為先渡し取引（フォワード）で売却し、円安による影響を相殺するケースが多い。
ドル建て投資家の場合、この為替ヘッジ取引で近年は年率５－６％のプレミアムを稼ぐことが可能だったため、キャリー収益面の魅力も大きかった。ヘッジプレミアムと東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の配当利回りを合算すると、昨年のピーク時には８％超と、配当利回りが１％台の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数と比べ優位性があった。
ヘッジプレミアムは日米金利差が大きければ大きいほど拡大するが、ここにきて金利差は縮小方向にあり、プレミアムも低下傾向だ。
海外勢も円高を手放しに喜んでばかりはいられない。一段と円高が加速すると、自動車や電機など時価総額の大きい輸出企業を中心に収益の押し下げ要因になり、日本株相場自体にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、日本企業の24年度の想定為替レートは144円台後半で、この水準を上回る円高が定着すれば、業績計画の下方修正につながりかねない。
ただ、ＢｏｆＡ証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは、日本の企業業績は円安よりもむしろ値上げにより支えられているとみる。日本株は為替次第というイメージが抜けていないが、主要国の中で23年度の増益率が最も高かった日本の収益動向を同証が分析したところ、円安よりも値上げの影響の方が大きく、「インフレの方が重要なテーマだ」と述べた。
実際、円が直近安値を付けた７月10日以降のドル建てＴＯＰＩＸはプラス0.4％と、マイナス2.8％の米Ｓ＆Ｐ500を上回る。円高の影響が限定的な上、ドル建て投資家にとっては為替ヘッジを外す戦略が奏功している現状を表している。
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