米財務省は、中長期債の発行規模を少なくとも「向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。また、既発国債の買い戻しプログラムを強化する可能性を示唆した。
同省は30日、来週実施する四半期定例入札で３、10、30年物国債を計1250億ドル（約17兆8500億円）相当発行すると発表した。
財務省は、「現在予想される借り入れニーズに基づくと、利付債と変動利付債の入札規模を、少なくとも向こう数四半期は維持することになると予想している」と記述。中長期債発行規模に関するこのガイダンスは、昨年１月以降維持されている。
同省はまた、「流動性支援や資金管理の目標達成をより的確に図るため、買い戻しプログラムの改善の可能性を精査している」とした。ベッセント米財務長官は４月に入り、米国債市場の混乱に対応する必要性が生じた場合には、「われわれがその気になれば買い戻しを増やすことができる」と述べていた。
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財務省は、買い戻しにおける最大購入額や実施の頻度、その他の詳細について変更の可能性を検討する見通し。
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフ米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、財務省の発表前に記したリポートで、「財務省は現在、債務管理に関して様子見の姿勢を取っている」と指摘。「財政の見通しは極めて不透明だ。今後数カ月に巨額の税制・歳出パッケージが議会を通過する見通しとなっている」としたほか、関税引き上げにより連邦政府の歳入が増えるのか、景気低迷によって打撃を受けるのか、まだはっきりしない状況だと述べた。
スタンリー氏を含め多くのディーラーは、中長期債の入札規模拡大を再開する必要性が生じるのは今年終盤、ないし2026年早期になるとみている。
来週の入札規模の内訳は以下の通り。
５月５日：３年債、580億ドル
５月６日：10年債、420億ドル
５月８日：30年債、250億ドル
原題：
US Keeps Long-Term Debt Sales Guidance, May Enhance Its Buybacks（抜粋）
(エコノミストのコメントなど追加し、更新します)
