米政府の対外援助縮小の影響で、南アフリカの社会福祉・コミュニティー（地域）サービスで大量の職が奪われ、雇用情勢が悪化した。トランプ米政権は、援助プログラムを担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の人員削減を進め、事実上の解体に追い込んだ。
南アの４－６月期の失業率は
33.2％と前期の32.9％から上昇し、１年ぶりの高水準に達した。コミュニティーサービスで４万2000人と最も多くの職が失われた。
南ア統計局のソリー・モライ氏は12日、行政首都プレトリアで記者団に対し、「行政部門に加え、保健・ソーシャルワーカーの雇用が減少している」と説明。ＮＰＯが多く活動する分野であり、資金削減の影響が顕著に表れているとの認識を示した。
ＵＳＡＩＤがこれまで担ってきた「米大統領エイズ救済緊急計画（ＰＥＰＦＡＲ）」は、今年１月から資金提供を縮小し始めた。ＮＰＯが活動停止の危険にさらされ、重要な保健プログラムの継続が危ぶまれる状況だ。
南アはエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が世界で最も多く、約800万人と全人口の13％を占める。同国のＨＩＶ対策予算の約17％（年間
４億4000万ドル＝約650億円）をＰＥＰＦＡＲが拠出してきた。
原題：
Trump Aid Cuts Push South Africa’s Jobless Rate to Year High（抜粋）
