米国のオフィス不動産には「問題が山積」しており、問題があまりに大きいため債務引き受けが困難だと、クレジット投資会社ストラテジック・バリュー・パートナーズ（ＳＶＰ）の創業者、ビクター・コスラ氏が述べた。
同氏は３日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「津波が押し寄せてくるような状況だ」と語った。「ニュースの見出しにはあまり出てこないが、債務の満期が問題の津波を引き起こしている」と解説した。
オフィス、集合住宅、その他の商業用不動産の家主は、来年末までに１兆5000億ドル（約220兆円）の債務を返済しなければならないと、仲介業者のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は推計している。
多くの家主は、より高い金利での借り換えを迫られることになるだろう。特にオフィスは、在宅勤務の増加により需要が落ち込んでいる上、テナントを引き付けるために多くのビルで多額の投資が必要であるため、脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。
ＳＶＰは過去６－９カ月にオフィス部門の100件の案件を検討したが、投資したのは１件だけだったと同氏は述べた。
その他の発言は以下の通り。
欧州には米国よりもディストレスト投資の機会が多いとみている
景気は表面上は穏やかに見えるが、水面下では多くのことが起こっている
劇的な瞬間は訪れないが、今後３年間、企業が高利回り債務満期の壁を乗り越える中で機会は生まれるだろう
高利回り債のデフォルトは、ディストレスト債を含めると、新型コロナウイルス禍の時期以来見られないレベルにまで上昇している
原題：
SVP’s Khosla Warns There’s a Tsunami Coming for US Offices（抜粋）
