香港の年金制度を監督する強制積立基金制度管理局（ＭＰＦＡ）は28日、米国の信用格付けに「市場に大きな影響を与えるイベント」が起きた場合に備え、適切な戦略を策定するよう域内の年金基金に指示したことを明らかにした。
ＭＰＦＡが電子メールで配布した声明によると、同局は最近、香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される全てのファンドに対し、米国について唯一残る「ＡＡＡ」格付けが指定格付け機関によって引き下げられた場合の影響を評価するよう、あらためて注意喚起した。
ＭＰＦの監督下にある計１兆3000億香港ドル（約24兆円）相当のファンドは、米国の信用格付けが指定格付け機関によってＡＡＡまたは同等に格付けされている場合に限り、米国債の投資比率を10％以上にすることが認められている。ムーディーズ・レーティングスによる今月の格下げを受け、ＡＡＡ級格付けを維持しているのは日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のみとなっている。
声明では、年金基金の運用者に対し「規則を踏まえた適切な緊急対策を策定し、市場の動向に応じて、資産配分を適時かつ秩序ある形で調整する必要がある」としている。またＭＰＦＡは、現行の投資規制を変更する予定はないと説明した。
ブルームバーグは先週、強制売却のリスクを懸念する香港の年金基金運用者が、規制見直しを当局に働きかけていると報じていた。
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香港法に基づく厳格な投資規制に米国債が抵触するリスクが浮き彫りになった。一方で、世界の多くの投資家は、米国債がＡＡＡ格付けでなくても自由に投資でき、強制売却のリスクが抑えられている。
ＭＰＦＡの今回の声明については、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が先に報じた。
原題：
Hong Kong Asks Pensions to Form Plans In Case of US Rating Tweak（抜粋）
