トランプ米大統領が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏は27日、同国の防衛力強化を中心とした産業政策の必要性を訴える予定だ。
ミラン氏は上院銀行委員会での指名承認公聴会向けに準備した証言テキストで、「防衛主導の産業政策に取り組み、調達や研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を現代の国家安全保障に役立つ活動に振り向ける必要がある」と指摘。「こうした政策によって、インターネットやレーダー、ソナー、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など、20世紀の多くの重要な技術が生まれ、数え切れないほどの雇用が創出された」としている。
バイデン前政権は、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）産業、半導体製造能力の向上を目的とした産業政策を推進したことで、自由市場擁護派の一部から批判を浴びた。しかし、ミラン氏は特定の目標に向けて政策手段を用いるという原則に反対していないことが証言テキストからうかがわれる。
ハーバード大学で経済学博士号を取得し、ヘッジファンド運営会社ハドソン・ベイ・キャピタルでシニアストラテジストを務めていたミラン氏は、貿易政策と安全保障上の懸念との関連性にも言及している。
「他国の関税や貿易障壁から生じる交易条件のゆがみを是正するために、われわれは戦略的に関税を使う必要がある」とし、こうしたゆがみは「準備資産の生産」にも起因していると論じる。これは昨年11月に発表されたミラン氏の論文のテーマであり、過去数週間にわたりウォール街の注目を集めているドルや米国債市場に言及していると見受けられる。
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戦争リスク
具体的にはエコノミストについて、「戦争やパンデミック（世界的大流行）のような事態が発生した場合、輸入能力が制限されることを考慮することなく、国家安全保障の問題を軽視しがちだ」と論評。「現実には、いざというときに自国を守るための備えが必要であり、そのためには製造能力が必要だ」としている。
このほかミラン氏は、自分の本格的な最初の仕事は外国為替市場への投資であり、「訓練されたエコノミストなら一笑に付すような理由で、乱高下する為替市場で面目を失う」経験をしたと振り返った。
「私は2010年に通貨に携わり、中国の為替操作がいかにわが国の産業基盤に大混乱をもたらし、雇用を奪ったかを目の当たりにした」としている。
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原題：
Trump Nominee Miran Calls for Defense-Driven Industrial Policy（抜粋）
