いすゞ自動車は14日、米国の関税影響が今期（2026年３月期）に160億円の減益要因となるとの見通しを明らかにした。
同社の発表資料によると、同社は今期の営業利益を2100億円と想定。今期から会計基準を変更するため増減率は示していないものの前期実績比で8.3％減となる計算だ。販売台数は増加するにもかかわらず、関税影響や円高傾向、資材費上昇などの「マイナス影響が上回る厳しい状況」としている。
バスやトラックなどの商用車に関しては関税が北米での販売台数を7000台減少させる要因となり、同地域では前年比で約1000台の販売減となる見込み。ただ、日本を含め他の多くの地域では販売増を見込んでおり、世界販売台数は前期比10％増を見込んでいる。
同日午後２時の決算発表を受けていすゞ自株は下げ幅を拡大、一時４月７日以来の日中下落率となる前日比7.9％安の1855.5円まで下落した。終値は1891円だった。
