野村ＨＤ、相場操縦が呪縛に－わずかな利得の代償大きく

その後、自らが買い取った後に大量の売り注文をキャンセルし、価格が戻ったところで売り抜け利益を確定した。
証券取引等監視委員会は先月、相場操縦を巡る調査結果をもとに、野村証に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。
　課徴金に加え、野村ＨＤの評判にも新たな打撃となった。
事情に詳しい関係者によると、野村証は相次ぐ批判を受け、会食なども含む一部活動を自粛しているという。
これについて同社の広報担当者は「将来野村の一員となってくれる内定者の不安をのぞけるよう、コミュニケーションをとらせていただいた」とコメントした。
企業や業界がこうした問題に直面するときはいつでも、市場参加者の信頼と信用を取り戻すために懸命に取り組まなければならないと述べた。
11月1日発表予定の第2四半期（7－9月）決算では純利益で前年同期比79％増が予想されている。
その間のＴＯＰＩＸの上昇率は1.2％だった。
また、複数の日本企業や地方自治体が野村を引き受け主幹事から除外した。
　国内外の金融機関特有のリスクの管理を徹底する必要があると述べた。
　その上で、元野村証社員でもある三和氏は、創業者・野村徳七が掲げた「「自己の利益を先にすという顧客第一の精神に立ち返り存在意義を考え、襟を正す必要があるのではないかと指摘した。」