4~6月実質GDPは下方修正、年率2.9%増-設備投資や消費下振れ
記事を要約すると以下のとおり。
日本経済は、認証不正問題があった一部自動車メーカーの出荷再開などを受けて個人消費や設備投資が回復し、プラス成長を持続するには内需の回復が鍵となるが、日銀による金融政策の正常化に与える影響は限定的とみられている。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、GDPの下方修正は誤差の範囲内とし、「日本経済が緩やかに回復している姿を確認できる内容と指摘。」 植田和男日銀総裁は先月23日に開かれた国会の閉会中審査で、市場が不安定な状況にあり、引き続き動向を注視する必要があるとしながらも、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて示していた。関連記事4-6月GDPは2期ぶりプラス、個人消費回復で日銀に追い風4-6月の設備投資は伸び拡大、GDPへの影響は見方分かれる経済・物価見通し実現なら緩和調整、基本姿勢変わらず-植田日銀総裁(第一、第三段落の一部を差し替えます。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 4~6月実質GDPは下方修正、年率2.9%増-設備投資や消費下振れ