国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の石油需要予測を大幅に下方修正した。初めて詳細な判断を示した2026年についても、供給過剰が継続すると予測した。
ＩＥＡは15日に公表した月報で、今年の需要の伸びを日量73万バレルとし、従来の予測から同30万バレル引き下げた。この需要減のほぼ半分は、本格的な貿易戦争に突入した米国と中国が占める。
来年の石油消費の伸びは同69万バレルと、一段の減速を見込む。「ぜい弱なマクロ経済環境」と電気自動車（ＥＶ）の人気上昇が理由だという。
「４月初めに貿易を巡る緊張が急激にエスカレートし、世界経済の見通しが悪化したため予測を引き下げざるを得なくなった」とＩＥＡのアナリストは説明した。
トランプ米大統領が懲罰的な関税の導入を発表したことを受け、北海ブレント原油先物は先週、４年ぶりに１バレル＝60ドルを割り込んだ。ただ、それ以降はやや回復し、15日は65ドル前後で取引されている。
トランプ氏の動き以外でも、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５月に予想以上の生産引き上げを行うと
決定。これにより、ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどウォール街の銀行大手の間で原油価格予想の見直しが相次いだ。
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価格下落は米国の石油採掘会社にも打撃を及ぼす。ＩＥＡは非ＯＰＥＣ加盟国による今年の新規供給見通しを日量130万バレルと、従来予測から20万バレル引き下げた。
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原題：
Global Oil Surplus to Persist in 2026 as Demand Sags, IEA Says（抜粋）
