米系投資ファンドのＫＫＲが８月、独立系ソフトウエア開発会社の
富士ソフトに対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると
発表した際、日本の買収市場における一案件に過ぎないと思われた。
しかし、その後、異例の展開をたどることになった。同業の米ベインキャピタルが富士ソフトに対して７％高い対抗買収案を提示。米大手プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド同士による買収合戦へと発展し、投資家を驚かせた。
「日本のＰＥ業界で多くの動きを見てきたが、このような性質の資産を巡って大手ファンド同士が競ったケースは記憶にない」。米ヘッジファンド、インダス・キャピタル・パートナーズのポートフォリオ・マネジャー、ハワード・スミス氏はこう語った。
日本ではかつて「ハゲタカ」と揶揄されたことから、世界的なＰＥファンドであっても、築き上げた評判を維持するため、ディールを成立させるためには控えめなアプローチを好んできた。
しかし、富士ソフトを巡っては、ＫＫＲとベインの両社が買収を正当化するための積極的なキャンペーンを展開。ＫＫＲは富士ソフトの取締役会と大株主だったヘッジファンドへの支持をアピールし、ベインは富士ソフト創業者からの支援とともに、より高いＴＯＢ価格を提示した。
そして先週、ＫＫＲはベインのＴＯＢ価格を１円上回る金額に引き上げた。買収総額は当初見込んだ約5600億円から約6400億円へと膨らむ。富士ソフト取締役会はベインの提案に反対を
表明した。
大手ＰＥファンド２社による買収合戦は、日本におけるＰＥを巡る環境がいかに急速に変化しているかを示している。ブルームバーグ・データによると、今年発表されたＰＥファンドが日本企業を買収した案件は120億ドル（約１兆9000億円）を超えた。アナリストや投資家は、買収ターゲットを求める意欲的な買い手が大胆な戦術を用いることを促すだろうとみている。
中堅企業を対象とした案件に重点的に取り組む国内投資ファンド、日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）の津坂純社長は「日本では欧米式のやり方はできないという考え方が今や通用しなくなっていることを示している」と指摘。「今後こうした案件がさらに増えるだろう」との見方を示す。
海外のＰＥファンドは、日本企業は変革の時期にあると長らく見てきた。コーポレートガバナンス（企業統治）改革が定着し、企業は株式の非公開化や非中核事業の売却など、変化に対して柔軟に対応するようになった。
円安と長く続く低金利も日本企業に対する魅力を高めており、ＫＫＲや米ブラックストーン・グループのトップは最近、日本での事業拡大に
意欲を示している。
ＫＫＲの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）であるジョー・ベイ氏は今週香港で開催されたフォーラムで「世界の中でＰＥ事業のリターンが最も高いのは日本だ」と指摘。「日本については依然として非常に強気であり、今後多くの成長が期待できる」との認識を示した。
一方、ＫＫＲとベインによる富士ソフトを巡る買収合戦は、海外投資家が依然として課題を抱えていることも示唆している。昨年の２兆円規模での東芝の
買収や9000億円規模での半導体材料メーカーＪＳＲの買収は、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）連合や政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とそれぞれ日本のファンドが主体となった。
その結果、最近の資金調達ラウンドで新たな資金を獲得したＰＥファンドが大型案件を追い求める意欲を強めている。事情に詳しい関係者によると、富士ソフトの売却プロセスにおいて、ブラックストーンやＭＢＫパートナーズといったＰＥファンドも最終候補に残っていたという。
富士ソフトの価値は、人材と不動産を多く保有している点にもある。同社は東京周辺に多数のオフィスを所有している。また、投資家らによると、富士ソフトが抱えるＩＴソリューションを提供する人材も、テクノロジーやエンジニアリング分野で熟練した労働者が不足している日本では特に魅力的だ。
富士ソフトを巡っては、シンガポールの３Ｄインベストメント・パートナーズが、非公開化して企業価値を高めるよう圧力をかけていた。
ＮＳＳＫの津坂氏は、富士ソフトにはもっと価値があり、経営陣は何か手を打つべきだと主張するヘッジファンドが仕掛けたものであり、それが実際の取引につながったと指摘。「５ー10年前であれば、このようなことは決して起こらなかっただろう」と述べた。
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