ＳＭＢＣ日興証券が28日発表した2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益（海外拠点含む）は前年同期比41％増の206億円だった。国内リテールを担う営業部門の好調が寄与した。
部門別の営業損益は、リテールを担う営業部門が同3.5倍の110億円の利益、グローバル・インベストメント・バンキング部門が同38％減の43億円の利益、グローバル・マーケッツ部門が前年同期の57億円の利益から８億円の赤字に転落した。
４ー12月累計の営業利益は同68％増の737億円、純利益は同2.3倍の753億円だった。累計の純営業収益は三井住友フィナンシャルグループ入りした2009年以来最高となった。
第３四半期について、後藤歩常務執行役員（財務担当）は決算会見で、営業部門は比較的堅調な相場環境の中で顧客残高が増えており、フロー自体も堅調だった。一方、グローバル・マーケッツ部門では内外の政治の不透明感などを背景とした顧客の様子見姿勢に加え、費用の増加があったとした。
グローバル・インベストメント・バンキング部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が件数・金額ともに前年同期を下回っているものの、パイプラインは順調に積み上がっているとの認識を示した。政策保有株の解消の動きは引き続き進んでいるという。
ＳＭＢＣ日興証券の看板
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 後藤常務は、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引の再開に向けて社内で協議・検討していると述べた。同証は同取引で相場操縦事件を起こした。
後藤常務は「市場の仲介者の使命として取引機会の提供機能を整える必要があると考えている」とした上で、「再開に向けては業界の中でもより高いスタンダードを確立する必要性がある」と説明。具体的な再開時期については言及しなかった。21年６月に証券取引等監視委員会の立ち入り調査を受けて以降、同取引を停止している。
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(業績に関する情報を追加します)
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