来月の大統領選挙でトランプ前大統領が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」について、米銀大手
シティグループは今が利益を一部確定する好機だと指摘した。
過去のデータによると資産価格の変動はその多くが実際の投票前に起きている。従って投資家がますますトランプ氏優勢に傾いていても、主要な取引において利益を確定するのが最善だと、シティはリポートに記述した。
「しばらく前から当行はトランプトレードにロングの立場だ」とシティのマクロ調査・資産配分世界責任者、ダーク・ウィラー氏は指摘。「投資家の間ではトランプ氏勝利と結論付ける声が高まっていても、世論調査でのリードは小幅に過ぎない。従って当行はトランプ氏勝利に傾けたトレードで利益を一部確定し、一部の取引は残した」と説明した。
シティが選好したトランプトレードに、市場が織り込む平均インフレ率であるブレークイーブンレート（ＢＥＩ）がある。シティは５年物ＢＥＩのポジションをロングで持ち、予想以上に強い９月の雇用統計を受けて10月上旬に積み増しをしている。
ＢＥＩはインフレ連動債（ＴＩＰＳ）利回りと同年限の名目利回りの差に基づいて算出される。インフレ率上昇の期待が市場で広がればＢＥＩは上昇する。５年物ＢＥＩは現時点で約2.3％付近。９月には1.8％台だった。シティはこの取引で利益を確定した。
他にシティが解消して利益を出した取引には、対ユーロを中心としたドル高想定ポジションがある。ドルは対ユーロで９月下旬から約3.5％上昇。25日午後には１ユーロ＝1.07ドル台で推移している。
ドル高を想定したロングポジションが「大幅に」増加した現在、「トランプ氏勝利を予想する数字もピークに近づいているため、利益確定が賢明だと判断した」とウィラー氏。「当行のマーケットＦＸクオンツチームによれば、ヘッジファンドによるドル・ロングへの資金流入額は過去最大級の勢いになっている」と続けた。
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原題：
Citi Takes Profits on Some Trump Trades Ahead of Election (1)（抜粋）
