「台湾有事」に米国はどう対応するのか、高市首相も言及－QuickTake

アジア有数の民主主義体制を確立し、半導体などのハイテク製品輸出で豊かになった台湾は、長年にわたり米中関係で最も不安定な問題となっている。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は「祖国統一」を誓い、必要なら武力行使も辞さないとしている。
　トランプ氏は今年2月、米国が武力による台湾併合を阻止する方針を維持しているかどうかについて明言を避けた。
スペインとオランダ、そして中国の清朝が支配した時代もあった。
　中国共産党が台湾を統治したことはない。
　日本と米国にとって、台湾は繁栄し、半導体などハイテク製品の世界的供給国となった。
西側の政治制度は中国文化にそぐわないとする共産党の主張に対する反証ともなっている。
　米国は当初、蒋氏を中国の正統な指導者として支持していたが、1970年代にニクソン大統領（当時）が訪中し、中国との国交樹立を模索したことで状況が変化した。
　中国側は、一定の条件下での米国と台湾の世論調査では、台湾独立を支持する住民の割合が着実に増加していることが示されている。
台湾を巡る緊張が最近高まっている理由　　1949年から1980年代後半までの間、中国と台湾の関係は徐々に緩和し、慎重ながらも交流が始まり、貿易や投資も拡大した。
さらに台湾と外交関係を持つ国々を取り込む工作を再開し、多国籍企業に対しても台湾を国として扱わないよう方針変更を迫った。
　頼氏は、現状維持を図るため、米国や他の民主主義国家との協力を続けると表明し、中国の圧力にも立ち向かう意向を示している。
　さらに、中国軍は台湾海峡の中間線を越え侵入したと発表した。
中国はこの時期、台湾海峡は「国際水域」に該当しないと主張。
　中国は台湾を支持した元米議員に制裁を科したほか、台湾に関係や投資を持つ米国の防関連企業にも象徴的な制裁措置を実施した。
さらに、米政府高官による台湾訪問を認める法にも署名した。
米国が長年採用してきた「戦略的曖昧性」、つまり中国への抑止を狙って米国の対応をあえて不明確にしてきた方針から大きく転換した。
　昨年の大統領選中には、頼氏が中南米の友好国訪問を中止したとみられる出来事があった。
　さらにトランプ氏は、台湾からの輸入品に対して20%の上乗せ関税を課すと発表。
　これは、バイデン政権時の米政府は台湾による正式な独立を「支持しない」との言葉よりも強い表現だ。
　現時点でトランプ氏はこの件に関する決定を発表していない。
その中には台湾問題も含まれていた。
　トランプ氏は説明した。