「配当ファクター」が日本株市場で存在感、関税懸念の逃避マネー吸収

日本株市場で配当に注目した投資戦略のパフォーマンスが高まっている。
バリュー（割安）や過去のトレンドに基づくモメンタム、ボラティリティーの低さなどに着目した戦略を大きく上回る。
　ブルームバーグのデータでは、アセットマネジメントＯｎｅが運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の「ＯｎｅＥＴＦ高配当日本株」もトランプ氏の大統領選勝利以降のトータルリターンが1％と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の同0.8％を上回っている。
　東京ガスは1月31日、累進配当の継続を前提に増配の検討を進めると発表し、同日の株価が急騰した。
日本企業の多くが決算期末を迎える3月の配当権利落ち日を前に、例年12月から2月にかけてファクター効果が強くなる傾向があると指摘。