【コラム】トランプ氏のゼロサムゲーム、勝つのは中国－オーサーズ

トランプ米大統領の下で、世界は17世紀の 重商主義に急速に回帰した。
オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス氏によれば、スミスは「重商主義が金銀の獲得に重点を置き、輸入抑制と輸出奨励を進めることは、市民の富の蓄積とは両立しない」と見なしていた。
その狙いは、スミスが反発した世界を呼び戻すことだった。
　現時点では、米国第一主義の圧倒的勝利に見える。
中国だ。
中国共産党が仕掛けた産業政策のいわば「長征」は、国有企業の特権や補助金、直接融資、優遇貸し付け、政府主導の信用供与、技術移転や調達政策など広範に及び、中国を「非市場経済」にとどめた。
　中国は安価な製品から徐々に撤退し、現在は1兆2000億ドル（約179兆円）弱と過去最高水準にある。
中国の重商主義2.0－世界中に輸出する、いわゆる「ダンピング（不当廉売）」だ。
　中国は今や「内巻」を輸出していると非難されてきた。
つまり、過剰競争と供給過剰だ。
しかし新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とトランプ政権1期目に、中国はベトナムやメキシコを経由して対米輸出を迂回（うかい）したが、われわれの推計では今回はそうした動きは限定的だ。
中国の対米輸出シェアは約4ポイント低下したものの、間接輸出は0.5ポイント増にとどまった。
それは、トランプ政権2期目発足前から始まっていた。
中国の重商主義は未来志向だ。
ロングビュー・エコノミクスのクリス・ワトリング最高経営責任者（CEO、ロンドン在勤）は、中国が新興の成長分野で圧倒的な地位を築いていると指摘する。
　これらの分野は、再び世界市場となっている。
こうした輸出が、関連セクターでの中国のグローバル支配を固める可能性がある。
ワトリング氏によると、中国の発電コストは今、米国の半分以下だ。