【丸の内Insight】同意なき買収に揺れる３メガ、攻めと守りの狭間で

皆さん、こんにちは。
あちらにもこちらにもいい顔をする人は信用されない。
もちろん、人間と企業とでは様相が異なります。
　ただ、企業の経営を担うのは人。
両陣営に分かれて関与するという新たな局面も出てきている。
芝浦電子の争奪戦だ。
　Ｍ＆Ａでは、買収側と売却・防衛側がそれぞれ企業価値の算定や資産査定、交渉戦略などに通じた財務アドバイザー（ＦＡ）を雇う。
　ＭＵＭＳＳは、2021年にスーパー大手オーケーが関西スーパーマーケット（現・関西フードマーケット）に同意なきＴＯＢを実施した際にＦＡを務めた前例がある。
9社には取引先企業のほか、明治安田生命保険、埼玉りそな銀行などと並んで三菱ＵＦＪ銀が芝浦・ミネベアミツミ陣営側に立ったことで、同じ金融グループ内で銀行と証券会社との間では金融商品取引法の銀証ファイアウオール（ＦＷ）規制が敷かれており、情報を遮断する体制は保たれている。
だが、ＦＷ規制とは別にグループ内で銀行と証券会社、あるいは銀行内でも、競合する顧客との取引を同時に行う場合は信頼を失うリスクが付きまとうからだ。
信頼失うリスク　　モーター大手ニデックが事前協議なしに仕掛けた工作機械大手の牧野フライス製作所への買収攻勢では、三井住友銀行が厳しい判断を迫られた。
銀行内部で情報隔壁を設けた上で、敵対する双方への資金供与の是非が問われる局面となった。
敵対する陣営双方への対応が課題となる中、金融機関は個別案件ごとに判断を迫られる難しい立場に置かれている。
情報隔壁があるとはいえ、顧客の信頼を損なう恐れがある以上、あえて「一方のみに付く」という選択が結果的に信頼維持に資するという考え方に立っている。
お墨付きを得た企業の変化に押される形で、メガバンクのスタンスは多様化しつつある。
それぞれの買収にどのように関与するのかという経営判断は、これまで以上に難しくなりそうだ。