【丸の内Insight】SMBC日興の合弁会社､総合証券モデルに風穴開けるか

皆さん、こんにちは。
まさに温故知新です。
　当時の大蔵相（現財務相）は田中角栄氏。
大蔵省証券局が理財局証券部から独立して格上げされたのも、金融危機のとば口に立っていた64年のことです。
「車の両輪モデル」の光と影新合弁会社は日本の総合証券モデルを見直す契機になるだろうか。
　野村証券や大和証券など大手の伝統的な収益モデルは「車の両輪」で成り立ってきた。
　「うちは御社の株を売り文句だ。」
　その一方で、弱点もある。
自社で引き受けた商品の売り切り圧力が強まると、個人にはそれが簡単ではないからだ。
　「究極の目的と致しましては職能分化に踏み切った。」
「職能分化」とは、言い換えれば「機能分割」である。
58年に始まった岩戸景気に伴う証券市場の活況で乱立した中小証券が倒産や廃業に追い込まれ、株式市場にこぞって参加した個人投資家の損失も拡大、社会問題化した。
　将来的に証券会社を業務ごとに分割することで、利益相反を根本から解消して市場の公平性を確保し、顧客保護を図る。
　証券不況の象徴は山一証券の第1次経営危機だ。
変わるリテール営業　　SMBC日興とジェフリーズが2027年1月の開業を目指す新会社は、両社の日本株事業を統合する。
将来的にはホールセール証券会社を傘下に収める形態が主流となった。
　リテール営業は過去と比べて様変わりしている。
　ホールセールとリテール営業で会社を分ければ、自動的に利益相反行為が消えるわけではない。
その時にこそ真価が問われる。
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