30日の日本株は下落する見込み。指数の高値警戒感や、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が12月の追加利下げは既定路線ではないと発言し、利下げ継続が米景気を下支えするとの期待が後退したことが重しとなる。
電機や人工知能（AI）関連などの一角で売りが優勢になる可能性がある。半面、米国市場で半導体を中心にハイテク株が上げたことは相場の支えになる。国内企業の決算を材料にした売買も広がるほか、日本株の根強い先高観を背景とした投資家の押し目買い意欲も強いとみられる。
日本銀行はきょう金融政策決定会合を開き、終了後に植田和男総裁が記者会見する。市場では政策維持が見込まれている。
米シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物（円建て）の清算値は5万1100円と、大阪取引所の通常取引終値（5万1330円）に比べ230円安
米国株は高安まちまち－米10年債利回りは4.08%程度と10ベーシスポイント上昇
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
パウエル議長の発言は利下げはデータ次第だという当たり前のことを言っただけで、サプライズではない
きょうの日本株は日経平均が少し安く始まるだろう
バリュエーションを踏まえると、高値警戒感は米国株と比べても相当程度ある
もっともAI関連株が下げれば、買いたい人は多いだろう
米国でAI関連としてキャタピラーが物色されたことを受け、国内でも重電メーカーや機械の一角などは注目される可能性
小売企業のほとんどで決算発表が終わっており、円安が逆風になるため相対的に弱そう
日銀の決定会合は恐らく無風で、市場への影響は限定的だろう
背景
FOMCが2回連続で利下げ、パウエル議長は12月追加「既定路線」を否定
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けさのドル・円相場は１ドル＝152円台後半で推移、前日の日本株終値時点は152円29銭
【要人発言】12月の追加利下げは既定路線ではない－パウエル議長
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