【日本市況】中長期債が上昇、トランプ関税懸念－円買われ144円前半

4日の日本市場では中長期債が上昇。
「関税率はおそらく60－70％から10－20％の範囲になるだろう」とも述べた。
株式は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比1.435％円は対ドルでニューヨーク終値比0.5ｂｐ低い1.04ポイント安の2827.95日経平均株価は0.1％高の144円23銭－午後3時時点新発10年債利回りは0.5％高の3万9810円88銭債券　　中長期債や先物相場は、関税政策を巡る不透明感から取引終盤にかけて買いが優勢となった。
　ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、関税率引き下げと引き換えに防衛費拡大を求められる可能性があるほか、参院選の結果次第で財政拡張に向かう可能性もあるため、「超長期債中心に債券は上値が重い状況が続くとみている。」
　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、トランプ大統領の書簡の話でリスクオフ的に円が買われていると指摘。
米関税政策への警戒が重しになった。
実際に関税の引き上げが発表されれば、相場はネガティブに反応するだろうと話した。
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