【日本市況】債券は上昇、与党の過半数割れは織り込み済み－株は軟調

18日の日本市場で債券が上昇（金利は低下）。
選挙後に大規模な財政支出が行われるとの予想に基づく選挙トレードの巻き戻しが続いていると言う。
一方、衆院選と異なり参院選後に首相指名選挙を行う必要はないため、参院選で過半数割れしても首相を続けることは可能だ。
　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、オペの倍率がおしなべて低く、売りたい投資家が少なかったことが好感されたと分析。
対象は残存期間1年超3年以下、5年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はいずれも据え置いた。
　業種別では円相場がやや円高方向で推移したことを材料に機械や輸送用機器など輸出セクターの一角がさえず、第2四半期の出荷額見通しが予想下振れ　　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「自公の過半数割れというところを織り込んでいるように動いている。」
財政懸念もあり、きょうは様子見ムードだろうと話した。
ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が今月の利下げを主張し、ドル売りがやや優勢となったが、参院選を前に円の上値も限られている。