６日の日本市場では株式が続伸した。赤沢亮正経済再生担当相が米国を訪問していることから、米自動車関税の引き下げについて進展があるとの期待が高まり、自動車など輸出関連中心に幅広く買われた。債券は下落し、円は１ドル＝147円台で小動きだった。
赤沢再生相は一律関税に関する日米間の認識のすりあわせや自動車関税引き下げの実施要求のため、５日から９日の日程で訪米している。トランプ米大統領は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにした。自動車関税は米政権が示唆していた25％から引き下げられる方向だが、実施時期は不透明だ。赤沢氏は一定の時間がかかるとの認識を示した。
関連記事：
トランプ氏、日本は全面市場開放－大型ピックアップトラック受け入れ
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、赤沢氏の訪米で「自動車関税の引き下げに前向きな動きが出るのではないかという期待感があり、自動車株が上昇している」と述べた。引き下げの時期が決まっておらず、関税自体も15％になるか分からないため、関税引き下げは株価にまだ織り込まれていないと言う。
日本市場の株式・債券・為替相場の動き－午後３時半時点
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比１％高の2966.57
日経平均株価は0.6％高の４万0794円86銭
長期国債先物９月物の終値は前日比27銭安の138円60銭
新発10年国債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.49％－午後３時
円は対ドルでニューヨーク終値比0.1％高の147円48銭
株式
株式は続伸。米関税に対する楽観的な見方が広がり、自動車や機械、商社株が上げを先導した。
国内企業の決算も相場を押し上げた。市場予想を上回る第１四半期決算を発表した三井不動産、通期業績計画を上方修正したＪＸ金属が大幅高となった。
東京エレクトロンやディスコといった半導体関連株は安い。米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が中国市場への復帰は予測が難しいとしたことや、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の企業秘密
漏えい問題が懸念された。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、半導体関連株を巡る雰囲気はあまり良くなく相場の重しとした上で、トヨタがあすの四半期決算で関税対応などを示せば相場全体にポジティブだと話していた。
債券
債券は下落。米国の長期金利が反転上昇したことに加えて、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果を受けて売りが優勢だった。
りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは「買い入れオペの中期ゾーンが弱かった。５年債利回りの１％割れ接近で警戒感から売られた」と述べた。
日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを実施した。対象は残存期間１年以下、１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下。オペ結果によると、１年以下以外の応札倍率が前回から上昇し、需給の緩みを示した。
関連記事：日銀：国債買い切りオペ一覧 (表)
７日には30年国債入札が行われる。ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、金利が３％台であれば買ってもよいという声があると指摘し、３％を下回れば結果が弱くなる可能性がある一方、３％台なら特に問題はないとの見方を示した。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.770％
1.020％
1.490％
2.505％
3.065％
3.315％
前日比
+2.0bp
+1.5bp
+2.0bp
+1.0bp
-1.0bp
-4.0bp
外国為替
円相場は１ドル＝147円台半ばを中心に小幅な値動きにとどまった。米国で弱い経済指標を背景とした利下げ観測とインフレ懸念が混在しており、日米金利差の縮小を見越した円買いが入った半面、米利下げの妨げとなり得るインフレ懸念がドルを支えた。
５日に発表された７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数が市場予想を
下回り、雇用指数も縮小圏に落ち込んだ。一方、仕入れ価格指数は2022年10月以来の高水準となり、インフレ圧力の強さを示した。
自民党の河野太郎前デジタル相は６日、現在の経済はインフレと金利上昇に見舞われており「新たな経済政策が必要だ」と
主張。円高にするため金融引き締めが必要だと語り、政府が日銀に利上げを要請すべきだとの考えを示した。発言が伝わった後、円は147円31銭まで強含んだ。
三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の横田裕矢シニアバイスプレジデントは、米国の物価が落ち着き利下げ余地が広がるまでポジションを取りづらいと指摘。来週の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるまで「145－150円のレンジ内で様子見ムードが続く」とみている。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
