【日本市況】株式が反落、米関税や参院選に不透明感-債券は上昇
記事を要約すると以下のとおり。
10日の日本市場では株式が反落。 トランプ米大統領は9日、新たに8カ国に対する関税通知の書簡を公表した。セクター別の関税は50%の税率が通知され、7日以降に通知のあった関税率の中で最も高水準となった。 りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、米国株が高値を更新する中、トランプ大統領は強硬姿勢になりやすいと話す。 一方、米エヌビディアの時価総額が一時4兆ドル(約580兆円)を突破し、人工知能(AI)需要拡大への期待からアドバンテストや古河電気工業は買われた。超長期債も買われたが、3時過ぎに売りが出て上げ幅を縮小した。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、入札は大崩れはしなかったがあまり良くはなく、「グレーな感じだと指摘。」投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.15倍と3月以来の高水準となった。 関税を巡る報道後の為替相場の反応について、ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「米国株先物が下落し、条件反射的にリスク回避でドルが売られた」と語る。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 【日本市況】株式が反落、米関税や参院選に不透明感-債券は上昇