【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感－実質賃金プラスで円買い

5日の日本市場では株式が続伸。
　大統領令　　レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は「15％の関税率が確定したことは実質的に最後のリスクを取り除くものだ」とし、「関税リスクが最も重くのしかかっていた自動車セクターにとって朗報だと述べた。
　一方、日本時間夜に注目の米雇用統計が大きく下振れた場合、米景気の急速悪化懸念からいったん株安になりやすいとみている。
ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は一時2.8％上げ、約8カ月ぶりの日中高値を付けた。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、自動車株について「懸念の後退で買い戻すことはできるが、現時点で買い上がるのは難しい」と指摘。
  為替　　円相場は7月の実質賃金が7カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、買いが優勢となった。
ただ、米雇用統計の発表を控え、積極的な取引はしづらいとも言う。
　金利スワップ市場が織り込む9月の米利下げ確率は30％台となっている。
  債券　　債券は上昇。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の田未来シニア金利ストラテジストは「海外長期金利が低下したことや今週前半に超長期債主導で売られた反動の買いが入っている」と指摘した。