【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感－実質賃金プラスで円買い

5日の日本市場では株式が続伸。
　大統領令　　レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は「15％の関税率が確定したことは実質的に最後のリスクを取り除くものだ」とし、「関税リスクが最も重くのしかかっていた自動車セクターにとって朗報だと述べた。
　一方、日本時間夜に注目の米雇用統計の発表を控え、市場では様子見ムードも広がる。
関連記事：米雇用統計が試す「9月利下げ前提」の市場－強い数字なら波乱も5日の国内株式・為替・債券相場の動き東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比33銭高の137円96銭新発10年債利回りは3ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.57％－8月19日以来の高値一時1.57％－8月18日以来の低水準株式　　株式市場では、米大統領令の署名を受け自動車株が軒並み上昇。
ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は高く始まった後、伸び悩む場面もあった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、自動車関税引き下げや米利下げ期待、石破茂首相の退陣観測といった日本株の追い風については「既に織り込まれた部分が大きく、さらに上値を追うには材料不足」と言う。
  為替　　円相場は7月の実質賃金、7カ月ぶりにプラス転換－日銀利上げ路線の追い風に　　外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、現金給与総額も予想を上回り、「日本銀行が利上げをしやすくなるというムードが少し強まるかもしれないと話した。」
ただ、米雇用統計の発表を控え、積極的な取引はしづらいとも言う。
  債券　　債券は上昇。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の田未来シニア金利ストラテジストは「海外長期金利が低下したことや今週前半に超長期債主導で売られた反動の買いが入っている」と指摘した。